和歌山県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、和歌山県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

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和歌山県の創業融資制度「新規開業資金」

県内の中小企業が、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。

 

中小企業の負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。

 

詳しくは和歌山県のホームページへ

「新規開業資金」の対象者

独立して県内で創業しようとする方、もしくは創業後（法人の場合は設立後５年未満の方を含む）で、次のいずれかに該当する方
・事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、1か月以内に個人で創業しようとする方
・事業を営んでいない個人が創業し、創業後５年未満の方
・事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、2か月以内に会社を設立して創業しようとする方
・事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後５年未満の会社
・中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方
・会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、設立後5年未満の会社
・新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により　事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、事業を開始した日から起算して５年を経過していないものとして、創業者とみなされる方

「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

 

参考：【用語解説】設備資金　【用語解説】運転資金

融資限度額

3,500万円
再挑戦の場合は2,000万円となります。

返済期間

10年以内（うち据置期間１年以内）

 

参考：【用語解説】据置期間

利率

1.20%以内（固定利率）
女性・若者・シニア・UIターン者の場合は年1.00%以内
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定して、独立して創業しようとする方は創業サポート枠として0.50%以内となります。
再挑戦の方は年1.60%以内です。

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.7%の保証料がかかります。

 

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定して、独立して創業しようとする方は創業サポート枠として0.50%となります。

 

経営者保証保証免除対応を求める（スタートアップ創出促進保証の適用を受ける）場合は信用保証料0.2%の上乗せが必要です。

 

和歌山市の創業融資制度「起業家支援資金」

和歌山市は、中小企業の経営の安定と健全な発展を図るため、各種融資制度を設けています。

 

詳しくは和歌山市のホームページへ

「起業家支援資金」の対象者

・融資申込日現在において、和歌山市内で事業を行っていること、もしくは和歌山市内で新たに事業を開始しようとする方。具体的には下記要件を満たす方。
（1）事業を営んでいない個人で1か月以内に創業する具体的な計画を有する方
（2）事業を営んでいない個人で2か月以内に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方
（3）既存の会社で事業を継続しつつ新たな会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方
（4）事業を開始した以後の期間が5年未満の個人
（5）設立の日以後の期間が5年未満の会社
・和歌山市民、または和歌山市内に事業所を有する法人であること。
・和歌山県信用保証協会の保証対象業種であること。（農業、林業（一部を除く）、漁業、金融業、保険業（一部を除く）、サービス業の一部などは対象となりません。）
・市税を完納していること。

「起業家支援資金」の詳細

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内（うち据置期間１年以内）

利率

1.00%以内（固定利率）

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年1.0%の保証料がかかります。
ただし、初年度分１年分を市が補助してくれます。

 

また、下記要件を追加で満たす方は、【まちなか枠】として保証料の1/2で上限30万円を市が補助してくれます。
・まちなか（本市が平成11年3月に策定した和歌山市都市計画マスタープランに定める中心部地域のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の商業地域）に
・新たに事業所を設ける方

和歌山市の創業融資制度「和歌山市シニア、女性起業家支援資金等利子補給金」

日本政策金融公庫から対象資金の貸付を受けた方のうち、女性またはシニア（55歳以上）の方に対し、その利子の一部を補助してくれる制度です。

 

詳しくは和歌山市のホームページへ

「和歌山市シニア、女性起業家支援資金等利子補給金」の対象者

対象融資の貸付を受けた方のうち、以下の要件を満たす方
・市内に住所を有する個人または本店を有する法人
・資金の申込日において、市内において事業を営んでいる、または市内において事業を営む具体的な計画があること
・市税を滞納していないこと

「和歌山市シニア、女性起業家支援資金等利子補給金」の詳細

対象融資

日本政策金融公庫の創業融資

利子補給金額

支払利子額の1/2相当額。ただし、年利率1.0%を上限とする。

橋本市の創業融資制度「橋本市創業支援資金利子補給補助金」

橋本市では、市内の中小企業者および中小企業勤労者を対象とした各種融資・補助制度を設けており、市内での創業を支援するため、対象融資を受けた場合、この融資に係る利子補給を行っています。

 

詳しくは橋本市のホームページへ

「橋本市創業支援資金利子補給補助金」の対象者

対象融資を利用しており、市内に住所及び事業所を有している個人又は市内に本店登記を有している法人で、市税を完納している者

「橋本市創業支援資金利子補給補助金」の詳細

対象融資

・日本政策金融公庫の創業融資
・和歌山県の創業融資制度「新規開業資金」

利子補給金額

利子補給率は年上限1.0%

田辺市の創業融資制度「田辺市新規開業資金利子補給金」

田辺市内における新規開業を支援するため、日本政策金融公庫又は和歌山県中小企業融資制度のうち、新規開業関係資金の融資を受けた場合において、その利子の一部を補助してくれる制度です。

 

詳しくは田辺市のホームページへ

「田辺市新規開業資金利子補給金」の対象者

・市内に住所を有する方で、市内で新規に事業を開始しようとする方若しくは市内で既に事業を開始している方で、事業を開始した日から起算して7年未満の方又は本店若しくは支店を市内に住所登録されている法人で、市内で新規に事業を開始しようとするもの若しくは市内で既に事業を開始しているもので、事業を開始した日から起算して7年未満のもの
・市税を完納している方

「田辺市新規開業資金利子補給金」の詳細

対象融資

・日本政策金融公庫の創業融資
・和歌山県の創業融資制度「新規開業資金」

利子補給金額

利子補給率は1.5%であり、対象融資金額は3,000万円です。

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は和歌山県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備資金・・・20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金・・・10年以内（うち据置期間５年以内）

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

和歌山県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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