【2025年版】長野県の起業・開業で利用できる制度融資！日本政策金融公庫の創業融資と徹底比較！

長野県の起業・開業で利用できる制度融資！
日本政策金融公庫の創業融資と徹底比較！

最終更新日：2025/4/29

長野県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

このサイトでは、長野県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

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このページの目次

長野県の創業融資制度
- 「中小企業振興資金【創業枠】」
- 「信州創生推進資金【創業支援向け】」
長野県の各市区町村の創業融資制度
日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
まとめ
【土日祝・即日対応も可能】長野県の創業融資の無料相談

長野県の創業融資制度

「中小企業振興資金【創業枠】」

この資金は、長野県での創業時に必要な資金の円滑な供給を図ることを目的に作られた資金です。

詳しくは長野県のホームページへ

「中小企業振興資金【創業枠】」の対象者

創業関連保証又はスタートアップ創出促進保証を利用する方

「中小企業振興資金【創業枠】」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

参考：【用語解説】設備資金　【用語解説】運転資金

融資限度額

3,500万円（信州創生推進資金【創業支援向け】との合計で5,500万円となります。）

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

参考：【用語解説】据置期間

利率

年1.1％以内

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年1.0%以内の保証料がかかります。

「信州創生推進資金【創業支援向け】」

この資金は、長野県での創業時に必要な資金の円滑な供給を図ることを目的に作られた資金です。
創業支援施策を受ける高には金利面での優遇がある制度です。

詳しくは長野県のホームページへ

「信州創生推進資金【創業支援向け】」の対象者

次のいずれかに該当する方
（１）新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から5年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方
※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。
（２）スタートアップ創出促進保証制度要綱に定めるスタートアップ創出促進保証を利用し事業の実施のために資金を必要とする方
（３）上記に該当する方で、ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を主業として事業を営む方もしくは営もうとする方

「信州創生推進資金【創業支援向け】」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・3,500万円（中小企業振興資金【創業枠】との合計で5,500万円となります。）
運転資金・・・2,500万円（中小企業振興資金【創業枠】との合計で5,500万円となります。）

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

年1.1％（※対象となる県の創業支援施策を受ける方又は貸付対象者の場合は、年1.0％）

【対象となる県の創業支援施策】
・信州アクセラレーションプログラム
・信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミット（プレゼンテーション発表者）
・地域課題解決型創業支援事業
・長野県創業支援センター
・エンジェル税制
・信州スタートアップ・承継支援ファンド
・信州スタートアップ・承継支援2号ファンド

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、県・市町村の補助により自己負担0.44％以内（事業者選択型制度利用時は1.325％）となります。
※創業関連保証及びスタートアップ創出促進保証保証を利用する場合は信用保証料の自己負担はありません。

保証人は、法人代表者を除き原則不要、担保は日いつ楊に応じて徴収されます。
※創業関連保証及びスタートアップ創出促進保証を利用できる場合は、原則3,500万円まで無担保、無保証人による貸付（創業関連保証の場合は法人代表者を除き原則不要）。

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長野県の各市区町村の創業融資制度

小諸市の創業融資制度「創業支援資金」

小諸市では、中小企業の経営安定のため、創業時に利用できる融資制度を設けています。

詳しくは小諸市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

創業予定者又は新規開業者で事業実施のために資金を必要とする創業関連保証を利用する方

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

年1.5％以内

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、全額を小諸市が負担します。

保証人は信用保証協会の定めるところによりますが、担保は不要です。

佐久市の創業融資制度「創業支援資金」

中小企業振興資金融資制度は、中小企業に対し事業経営に必要とする資金を円滑に調達するため、県や市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じで低金利融資を行う制度です。

詳しくは佐久市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

次のいずれかに該当する中小企業者等
（１）現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方
（２）創業した日から5年未満である方
（３）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・2,000万円以内
運転資金・・・1,500万円以内

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

年1.1％
※空き店舗利用の開業の場合、利子補給あり　
3年間市0.8％／自己負担0.3％

その他

信用保証協会の保証が必要であり、2.65%以下の保証料がかかりますが、経営者保証を提供する場合全額、保証料を0.25%上乗せして経営者保証を付けない場合は75%、保証料を0.45%上乗せして経営者保証を付けない場合は66%の保証料補助を受けることが可能です。

東御市の創業融資制度「独立開業資金」

事業を営む方の資金調達の円滑化を図ることを目的に、市が金融機関に預託した一定額を原資として融資する制度です。

詳しくは東御市のホームページへ

「独立開業資金」の対象者

次に該当する中小企業者
（１）新規開業予定者及び新規開業者で、事業の実施のために資金を必要とする者
（２）市税の滞納のない者

「独立開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

６年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.5％

年0.6%を３年間の間利子補給する制度があります。
この制度は、長野県の創業融資制度「信州創生推進資金【創業支援向け】」に対しても適用可能です。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、市補助により自己負担5分の1 (信用保証料率が0.25%上乗せとなる場合にあっては10分の4、信用保証料率が0.45%上乗せとなる場合にあっては4分の2)

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて徴します。

諏訪市の創業融資制度「開業支援資金」

事業を営む方の資金調達の円滑化を図ることを目的に、市が金融機関に預託した一定額を原資として融資する制度です。

詳しくは諏訪市のホームページへ

「開業支援資金」の対象者

現在事業を営んでおらず市内に開業しようとする方、又は市内に開業してから5年未満の方で、事業実施のために資金を必要とする方で以下の要件を満たす必要があります。
（１）市税等を完納していること
（２）信用保証協会の定める対象業種で、信用保証協会の保証を得られること（団体資金、商工業組合振興資金を除く）
（３）許可等を必要とする業種にあっては、許可証等を有していること
（４）銀行取引停止処分中、保証協会で代位弁済中、保証債務延滞中、制度資金不正使用等の場合は対象外

「開業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,500万円以内
運転資金・・・800万円以内
併用の場合は2,000万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

全額を３年間の間利子補給する制度があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、市の補助があります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて徴します。

茅野市の創業融資制度「開業資金」

事業を営む方の資金調達の円滑化を図ることを目的に、市が金融機関に預託した一定額を原資として融資する制度です。

詳しくは茅野市のホームページへ

「開業資金」の対象者

次のいずれかに該当する方
（１）個人及び法人が、市内に住所を有している方であって、市内における新規開業予定者及び新規開業者で開業後1年未満の者
（２）上記対象者で、空き店舗・空き工場等を活用して小売業、サービス業、製造業を開業する方

「開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,500万円以内
運転資金・・・1,000万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年2.1％

1.30%を３年間の間利子補給する制度があります。
上記対象者の(2)に該当する場合は４年間となります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、全額の市の補助があります。
保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合は、0.25%上乗せで3/4、0.45%上乗せで2/3となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

下諏訪町の創業融資制度「開業資金」

町では、企業の健全な発展を図るため、標記制度にて中小企業者及び中小企業団体の経営に必要な設備資金及び運転資金をあっせんしています。

詳しくは下諏訪町のホームページへ

「開業資金」の対象者

町内に在住し、町内で開業しようとする者、又は開業してから5年未満の者

「開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,000万円以内
運転資金・・・500万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間６カ月以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.00％

その他

長野県信用保証協会の保証付き融資となっていますが、信用保証料は町で一部または全額を負担します。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

富士見町の創業融資制度「開業支援資金」

町内に工場・事務所等がある中小企業者にご利用いただくため、町が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低利な融資を行うものです。

詳しくは富士見町のホームページへ

「開業支援資金」の対象者

町内に住民登録し、町内に開業しようとする者または開業してから１年未満の者

「開業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,000万円以内
運転資金・・・500万円以内

設備資金の場合は一定の自己資金が必要です。

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間６カ月以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間６カ月以内）

自動車等購入の場合は５年以内となります。

利率

基準利率・・・年1.10％

ただし、町から年0.5％の利子補給を受けることができます。

その他

長野県信用保証協会の保証付き融資となっていますが、信用保証料は町で全額を負担します。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

原村の創業融資制度「開業支援資金」

村の中小企業者にご利用いただくため、村が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて低利な融資を行うものです。

詳しくは原村のホームページへ

「開業支援資金」の対象者

村内に1年以上居住する者で、開業しようとする業種に1年以上勤務し、その知識及び技術等を相当程度有し、村内で開業する方（ただし監督官庁の許認可を必要とする事業を営む方は許認可を受けた以降とする）

「開業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,000万円以内
運転資金・・・500万円以内

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間６カ月以内）

自動車等購入の場合は５年以内となります。

利率

基準利率・・・年1.60％

ただし、村から２年の間年全額の利子補給を受けることができます。

その他

長野県信用保証協会の保証付き融資となっていますが、信用保証料は町で全額を負担します。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

伊那市の創業融資制度「新規開業資金」

中小企業者の事業資金の調達を円滑にするために、市が長野県信用保証協会と市内金融機関の協力を得て、低利の融資をあっせんする制度です。

詳しくは伊那市のホームページへ

「新規開業資金」の対象者

市内に新規に開業する方、又は、開業１年未満の方で、適正かつ確実な事業計画及びこれを実行する能力を有し、市内商工会議所又は商工会の経営指導員による経営指導を受けている方

「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,500万円以内

設備資金の場合は20%以上の自己資金が必要です。

返済期間

７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

その他

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

駒ケ根市の創業融資制度「事業開始資金」

中小企業者の事業資金の調達を円滑にするために、市が長野県信用保証協会と市内金融機関の協力を得て、低利の融資をあっせんする制度です。

詳しくは駒ケ根市のホームページへ

「事業開始資金」の対象者

新規開業予定者及び新規開業してから５年未満の方で市内に居住し、かつ、商工会議所経営指導員等の経営指導を受けて適切な創業計画等を作成した方

「事業開始資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・1,000万円以内
運転資金・・・750万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間６カ月以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、全額の市の補助があります。
また、この信用保証料補助は長野県の創業融資制度「信州創生推進資金【創業支援向け】」にも適用があり、その場合補助率は50%となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

辰野町の創業融資制度「新規開業支援資金」

中小企業者の事業資金の調達を円滑にするために、辰野町が長野県信用保証協会と市内金融機関の協力を得て、低利の融資をあっせんする制度です。

詳しくは辰野町のホームページへ

「新規開業支援資金」の対象者

町内に工場又は店舗、事業所を有してこれから開業しようとするもの、及び開業１年未満の者で町税を完納しているもの。

「新規開業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金

融資限度額

500万円以内

返済期間

５年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年2.11％

ただし、全期間の1/2の期間中1.4%の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、4/5の町の補助があります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

飯島町の創業融資制度「新規開業資金」

町内で、新規開業しようとする方を対象として資金の融資を行う制度です。

詳しくは飯島町のホームページへ

「新規開業資金」の対象者

以下の要件を満たす方
（１）制度資金の償還について十分な能力を有すること。
（２）制度資金の貸付けの目的である事業の完遂能力を有すること。
（３）町内に１年以上継続して居住し、同一事業所に概ね５年以上勤務した後、適切な事業計画により新規開業しようとする者
（４）町税その他義務的納金を滞納していないこと。
（５）長野県信用保証協会の保証を受けることのできる者

「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年2.1％

ただし、1.6%の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要です。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

南箕輪村の創業融資制度「新規開業支援資金」

村内で事業を開始する商工業者の方が、金融機関から有利な条件で融資を受けられる制度です。

詳しくは南箕輪村のホームページへ

「新規開業支援資金」の対象者

以下の要件を満たす方
（１）村内で新規開業予定者及び開業１年未満の者で、適正　かつ確実な事業計画を有していること。
（２）村税その他納付金を完納している者。
（３）商工会の経営指導員等による経営指導を受けていること。
（４）許可等を要する業種は許可などを取得していること。その他、振興資金交付規則第２条に該当する者。

「新規開業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.85％

ただし、1.25%の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、村が全額負担します。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

中川村の創業融資制度「中川村商工業振興資金」

村内の中小企業が、事業の発展と経営の安定のために真に必要な資金を金融機関から円滑に調達できるよう、長野県信用保証協会の保証を受け、金融機関を通じて低利融資を行うものです。

詳しくは中川村のホームページへ

「中川村商工業振興資金」の対象者

以下の要件を満たす方
（１）村内で開業しようとする者で、村税その他義務的納付金を滞納していないこと
（２）資金の償還について十分な能力を有すること
（３）村内に事務所があり、個人住所(個人事業主)もしくは本社住所(法人)が村内であること。ただし以下の場合は例外です。
　　(ア)設備資金の場合、事務所が村内であれば個人住所および本社住所は村外でも可
　　(イ)運転資金の場合、個人住所および本社住所が村内であれば事務所は村外でも可

「中川村商工業振興資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・５年以内

利率

基準利率・・・年2.1％

ただし、0.7%の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、村が全額負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合、0.25%上乗せの場合3/4、0.45%上乗せの場合2/3となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

飯田市の創業融資制度「結いターン・独立開業資金」

結いターン移住定住推進課利用者の新規開業者が開業時の資金調達をしやすくするための融資制度です。

詳しくは飯田市のホームページへ

「結いターン・独立開業資金」の対象者

結いターン移住定住推進課に相談をしている新規開業者

「結いターン・独立開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

2,000万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

その他

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

松川町の創業融資制度「創業支援資金」

町内で、新規開業しようとする方を対象として資金の融資を行う制度です。

詳しくは松川町のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

新規開業予定者及び開業から5年以内で事業実施のために資金を必要とし、「特定創業支援事業」を受けた者

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

500万円以内

返済期間

７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.9％

ただし、５年間0.9%以内の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、全額を町が負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合、0.25%上乗せの場合3/4、0.45%上乗せの場合2/3となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

高森町の創業融資制度「アントレプレナー支援資金」

アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者を対象として資金の融資を行う制度です。

詳しくは高森町のホームページへ

「アントレプレナー支援資金」の対象者

アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者

「アントレプレナー支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

500万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（建物は15年）（うち据置期間６カ月以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.8％

ただし、５年間1.2%以内の利子補給があります。

その他

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

阿南町の創業融資制度「起業支援資金融資あっせん」

阿南町による起業支援のための融資制度です。

詳しくは阿南町のホームページへ

「起業支援資金融資あっせん」の対象者

独創的な技術、企画、社会福祉等に関する新たな事業を展開する方

「起業支援資金融資あっせん」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

７年以内

利率

県の中小企業融資規定によります。

ただし、町予算の範囲内で利子補給があります。

その他

保証人が２人以上必要です。

豊丘村の創業融資制度「創業支援資金」

詳しくは豊丘村のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

（１）新規創業予定者及び創業から５年未満の者
（２）認定特定創業支援事業の認定をうけていること
（３）個人事業主は村内に住所を有する(予定の)者

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

500万円以内

返済期間

７年以内（建物は15年）（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.8％

ただし、0.9%の利子補給があります。

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、80%を村が負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合、補助率が変わります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

松本市の創業融資制度「創業支援資金」

市による新規開業者が開業時の資金調達をしやすくするための融資制度です。

詳しくは松本市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

適切な事業計画により市内での新規開業予定者又は新規開業者（開業５年未満）で、市税完納の方

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

3,500万円以内

ただし、新規開業予定者の個人にあっては、2,000万円に自己資金の額を加算した金額を上限として3,500万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.6％

その他

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

安曇野市の創業融資制度「創業支援資金」

市による新規開業者が開業時の資金調達をしやすくするための融資制度です。

詳しくは安曇野市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

市内での新規開業予定者または開業後5年未満の市税完納の新規開業者 ( 法人成りの場合は、最初に個人事業主として事業を開始してから5年未満の場合に限る ) で、事業を営むための資金を必要とする方

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・2,000万円以内
運転資金・・・1,500万円以内

ただし、新規開業予定者に限り、別途限度額に定めがあります。

返済期間

５年以内（うち据置期間６カ月以内）

設備資金のみの場合は５年となります。

利率

基準利率・・・年2.0％

ただし前年度分の年1.0%に利子補給があります。
また、この利子補給は県の創業融資制度にも適用があります。

その他

信用保証協会の保証が必要であり、保証料がかかりますが市が4/5を負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合は、0.25%上乗せの場合は3/5、0.45%上乗せの場合は1/2となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

大町市の創業融資制度「新規創業支援資金」

市による新規開業者が開業時の資金調達をしやすくするための融資制度です。

詳しくは大町市のホームページへ

「新規創業支援資金」の対象者

新規創業予定者及び創業1年未満の方で事業の実施のための資金を要する方

「新規創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・2,000万円以内
運転資金・・・1,500万円以内

ただし合計で2,500万円が限度です。

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

その他

信用保証協会の保証が必要であり、保証料がかかりますが市が全額を負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合は、0.25%上乗せの場合は3/4、0.45%上乗せの場合は2/3となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

長野市の創業融資制度「創業支援資金」

市による新規開業者が開業時の資金調達をしやすくするための融資制度です。

詳しくは長野市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

（１）新規開業予定者及び新規開業者（開業後５年未満）で、事業資金を必要とし、経営指導員の指導を受けた方
（２）事業を営んでいない個人で、新たな事業を開始する具体的な計画がある方
（３）事業を営んでいない個人による開業であって、開業の日（会社の場合は設立の日）から５年未満である方
（４）分社化する具体的な計画がある会社又は分社化により設立された会社であって、設立の日から５年未満である方
（５）その他、個人事業を開始し又は会社等を設立してから５年未満である方(法人成りを含む)
（６）スタートアップ創出促進保証を利用する方
（７）創業関連保証・スタートアップ創出促進保証の対象となる場合は、融資保証限度額が合計3,500万円となります

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・3,500万円以内
運転資金・・・2,000万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.0％

特定創業支援事業を受けている場合は0.9%となります。

その他

信用保証協会の保証が必要であり、保証料がかかりますが市が7/9を負担します。
ただし、創業関連保証、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は全額となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

須坂市の創業融資制度「独立開業資金」

中小企業が始業経営資金を円滑に調達できるよう、市が金融機関に資金を預託し、金融機関を通じて融資を行う制度です。

詳しくは須坂市のホームページへ

「独立開業資金」の対象者

市内に商業・法人登録または住民登録し、市内で開業する、新規開業予定及び開業から５年未満の中小企業者等(新規開業予定の場合は須坂商工会議所経営指導員の指導を受けること)

創業関連保証・スタートアップ創出促進保証の対象となる場合は、融資保証限度額が合計3,500万円となります

「独立開業資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

設備資金・・・3,500万円以内
運転資金・・・2,000万円以内

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

利率

基準利率・・・年1.0％

ただし、借入開始から1年間の利子が補助されます

その他

信用保証協会の保証が必要であり、保証料がかかりますが市が全額を負担します。
ただし、保証料を上乗せして経営者保証を付けない場合は、0.25%上乗せの場合は3/4、0.45%上乗せの場合は2/3となります。
スタートアップ創出促進保証を利用する場合は上乗せ分も含めて全額となります。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

千曲市の創業融資制度「創業支援資金」

中小企業の経営力強化や研究・技術開発、新事業展開などを支援するため、国や県、市や関係団体などで様々な支援策が実施されています。

詳しくは千曲市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

市内に住所を有し、適切な事業計画及びこれを実施する経営能力を有する者で、次のいずれかに該当する中小企業者
（１）市内で新たに開業しようとする者
（２）市内で開業後1年未満の者

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,500万円以内

返済期間

設備資金・・・７年以内（うち据置期間６カ月以内）
運転資金・・・５年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年1.1％

創業支援資金を借入れる者で、県外に５年以上在住し、住民票を移してから２年以内の者は、【移住枠】として貸付利率から0.2％引下げることが可能です。

その他

信用保証協会の保証が必要であり、保証料がかかりますが市が全額を負担します。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

坂城町の創業融資制度「創業支援資金」

中小企業の経営力強化や研究・技術開発、新事業展開などを支援するため、国や県、市や関係団体などで様々な支援策が実施されています。

詳しくは坂城町のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

（１）25歳以上方で同一事業所に５年以上勤務し、同一の業種で開業しようとし、または、開業して６ヶ月未満の方
（２）法人の場合は町内に法人登記されていること
（３）個人事業主の場合は町内で事業を営んでいること（但し、町外に事業所があるが、賃借で営業等の場合は、事業主が町内に住民登録してあれば対象となる）
（４）納期到来分の町税に未納のない方
（５）許認可等を必要とする業種については、融資申込者名義の許認可証がある方
（６）信用保証協会の定める保証対象業種を営んでおり、信用保証協会の保証を得られる方

「創業支援資金」の詳細

資金の使い道

設備資金、運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

５年以内（うち据置期間６カ月以内）

利率

基準利率・・・年2.3％

その他

町では、制度資金を借入れた時に、信用保証に伴う保証料の全部もしくは一部を補給し、支払った利子に対し貸付後最大5年間（60ヶ月）利子補給をしています。

保証人は原則代表者以外は不要ですが、担保は必要に応じて要します。

中野市の創業融資制度「創業支援資金」

令和7年4月１日より追加された創業者向けの制度融資です。

詳しくは中野市のホームページへ

「創業支援資金」の対象者

次のいずれかに該当すること
（１）「新規開業予定者」であること。
「新規開業予定者」とは、産業競争力強化法の規定による創業者であり、次のとおりであること。
　　(ｱ)事業を営んでいない個人が１月以内（産業競争力強化法第２条第31項第１号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者にあっては６月以内）に新たな事業を開始する具体的な計画を有するもの
　　(ｲ)事業を営んでいない個人が、２月以内（認定特定支援等を受けた創業者にあっては６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
　　(ｳ)中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの
（２）「新規開業者」であること。
「新規開業者」とは、産業競争力強化法の規定による創業者で、個人事業を開始し又は会社若しくは中小企業団体等を設立してから５年未満のもの。なお、法人成り又は個人成りの場合は、最初に事業を開始してから、５年未満の場合に限り、対象となる。