創業融資は返済不要ってほんと？
最終更新日：2025/6/1
こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。
今回のコラムでは「創業融資は返済不要ってほんと？」という内容でお話をします！
参考コラム
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創業融資は返済不要なのか
結論、日本政策金融公庫の創業融資にしろ、地方自治体の制度融資にしろ返済不要の創業融資というものは存在しません。
しかしながら、創業融資の特徴の一つに据置期間というものが存在します。
この据置期間という返済不要な期間を最大限利用することで、資金繰りが大変な創業期を乗り切ることが可能となります。
据置期間とは
据置期間とは、元金返済が猶予され利息だけを払い込む期間のことです。 据置期間中は元金の返済は据え置きとなるため、利息のみ支払うことになります。
日本政策金融公庫の新規開業資金(いわゆる創業融資)では、設備資金と運転資金どちらも最大5年間の据置期間を制度上は設定することができます。
日本政策金融公庫HPより
しかし、制度上可能だからと言って必ず5年で設定できるかというとそういうわけではありません。
次項では、実務上可能な設定期間とその方法についてお話しします。
据置期間の設定の方法
据置期間を設定する目安は、返済財源が確保できると考えられるタイミングまでです。
簡単に言うと、現金ベースで月々の返済額以上のお金が会社に残るタイミングが返済開始時期と考えてください。
理想を言えば創業期はいつどんな資金繰りを悪化させるアクシデントが起こるかわからないので、5年間の据置期間を設定したいものです。
しかし、資金繰り計画上は毎月利益を計上しているのに、安全のため返済は遅らせますといわれると金融機関の印象としてはどうでしょうか。
据置期間というのは、金融機関にとってはリスクであるということを考えて据置期間は設定しなければなりません。
逆に言うと、しっかりとした合理的な理由があれば長期的な据置期間も交渉の余地があります。
以下、具体的な考え方の例です。
毎月、利益を計上しているが、業界の特性上売上金の回収に1年かかる。
→据置期間を売上が初めて計上される時から一年後まで設定
現金商売で売上金の入金が早く、既に初月から売り上げ見込みがある。
→創業期のアクシデントに備えて据置期間は3か月を設定する。
このように、据置期間は現金ベースでのお金の流れから判断する必要があるため資金繰り表の作成が必須になります。
資金繰り表と損益計画書の違いは別のコラムで解説します！
【コラム】創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
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・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
・一度融資を断られるとどうなりますか？
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか？
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか？
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
一度融資を断られるとどうなりますか？
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか？
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか？
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
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公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか？
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか？
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
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創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか？
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
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まとめ
まとめると、創業融資は返済不要ではないが、据置期間という返済不要な期間を活用して資金繰りショートのリスクを回避できるということになります。
また、返済不要な資金調達の方法として補助金や助成金も当事務所は対応しております。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
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当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』は、据置期間の設定や返済不要な補助金や助成金についても相談を受け付けております。
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