最終更新日:2025/6/1
こんにちは!創業融資支援特化行政書士の梅田です。
今回のコラムでは「日本政策金融公庫は個人信用情報をみない?どこまで調べる?」という内容でお話をします!
創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答!
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結論、日本政策金融公庫は個人信用情報を見て融資の判断をしています。
具体的にはCICと呼ばれる信用情報機関が提供する信用情報を見ています。
CICとは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
CICホームページ:CICとは
CICの個人信用情報には、
・氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人識別情報
・クレジットやローン等の契約内容、残⾼、毎⽉の⽀払状況、
・照会履歴
などが掲載されています。
ですので、クレジットやローンについて嘘をついても日本政策金融公庫にはばれてしまいます。
期間的にいうと、CICの個人信用情報は契約終了から5年で延滞情報が消えるので、それより以前の情報は確認されません。
個人信用情報の種類的なところでいうと、CICの他にJICCやKSCとと呼ばれる個人信用情報機関が提供する個人信用情報もありますが、日本政策金融公庫はCICのみを確認しているといわれています。
JICCホームページ:JICCについて知りたい方
KSCホームページ:全国銀行個人信用情報センター
個人信用情報がブラックになる原因には次のようなものがあります。
・クレジットカードの支払遅延
・クレジットカードの代金未払い
・携帯電話料金の未払い
・奨学金の支払遅延
これらの延滞が続いている状態だと融資が実行されるのは厳しいと思われます。
しかしながら、過去にブラックであっても現在は支払い済みの場合、調達希望額等によっては融資が実行されるケースは少なくありません。
個人信用情報を照会してみて不安になった方は我々のような専門家に一度相談してみることをお勧めします。
まず、個人信用情報の開示の方法ですが、どの信用情報も郵送とインターネットによる開示が可能です。
具体的な情報の見方は、CICのホームページにpdfが添付してあるのでそこからダウンロードして確認してみてください。
簡潔に要点のみを説明すると、
・「破産」情報
・「延滞」情報($以外のアルファベットがある)
・「異動」情報
などがあると個人信用情報に問題があると言えます。
また、特に問題がなかったとしても極端な回数開示請求をした記録が残っていると金融機関は不信に思うようなケースもあります。
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・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか?
・一度融資を断られるとどうなりますか?
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか?
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか?
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか?
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか?
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
>アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか?
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか?
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
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日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか?
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか?
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
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専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか?
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
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まとめると、日本政策金融公庫からの創業融資の場合、CICの個人信用情報を中心にみられるが、問題があっても支払い状況などによっては信金調達が可能な場合があるということになります。
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』は、個人信用情報がブラックのかたでも資金調達ができるようにサポートをすることが可能です。
気になった方はぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
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