用語解説

設備資金は、事業を運営する上で必要な固定資産を取得するために使用される資金のことを指します。主に以下のような目的で使用されます：・工場や店舗などの建物の建設・購入・機械設備の導入・更新・車両や運搬具の購入・コンピューターやソフトウェアなどのIT設備の導入・店舗、工場、営業所などの建物の賃借に係る敷金...

運転資金は、企業や事業の日常的な運営に必要な資金のことで短期的な資金需要を満たすためのものです。運転資金の具体例には下記のようなものがあります。・従業員の給与支払い・原材料や商品の仕入れ・光熱費や家賃などの経費支払い設備資金とは、継続性金額の違いから判断されます。創業融資においては運転資金は3か月分...

据置期間とは、借入れた資金の返済を一定期間猶予する期間のことを指します。この期間には利息のみの支払いのみでよいため、資金繰りの厳しい創業期に設定することで初期負担を軽減し、事業の成功率を高める効果が期待できます。この記事の監修

地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資を行う制度です。創業期につかえる制度融資は、「低金利」「長期返済」「担保・保証人の緩和」「据置期間の設定」などの特徴があります。加えて「信用保証協会の保証料補助」「利子補給」といった日本政策金融公庫の創業融資にはない特徴もありますしかし、以下の...

在留資格「経営・管理」とは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことです。「経営・管理ビザ」は、就労ビザの一つです。外国人が創業融資等の融資を受けるためには、日本で継続的に事業をすることができることを証明する必要がありますが、「経営・管理ビザ...

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしてくれます。47都道府県と4市(横浜市、川崎...

自己資金とは、創業融資を受けるにあたって自分で用意した資金のことです。補助金による調達、他の金融機関からの借入金などは自己資金としては認められません。日本政策金融公庫の創業融資においては自己資金の要件は撤廃されましたが、今もなお自己資金は必要資金の全体の30%程度あることが望ましいといわれています。...

利子補給とは、制度融資を利用する際に地方公共団体がその借入にかかる利息を一部負担してくれる制度です。この制度があるかどうかや条件は地方公共団体によります。この記事の監修

特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法に基づいて認定された「創業支援等事業計画」における創業支援事業のうち、創業に必要な知識を習得することを目的とした事業です。特定創業支援等事業には、次のような特徴があります。・創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を習得できる・継続的な支援...