最終更新日：2025/5/10

 

こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。

 

鹿児島県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、鹿児島県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」

国が認定した市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて、または商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとする者に創業に必要な資金を融資する制度です。

 

詳しくは鹿児島県のホームページへ

対象者

以下のいずれかに該当し、県内に居住している者又は県内に法人所在地がある者。

 

（１）国が認定した市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて、６か月以内に新たに事業を開始しようとする者(開業して５年未満を含む。)

 

（２）商工団体の推薦を受けて、１か月以内に個人で、又は２か月以内に会社を設立して新たに事業を開始しようとする者(開業して５年未満を含む。)

 

（３）商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとする者((２)以外の者(開業して ６月未満の者を含む。))

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

 

上記対象者のうち(３)に該当する場合は、据置期間が運転資金２年以内、設備資金３年以内となります。

利率

融資期間に応じて以下の異なる利率が適用されます。
・１年以内・・・年1.85％
・１年超３年以内・・・年2.05％
・３年超５年以内・・・年2.15％
・５年超７年以内・・・年2.35％
・７年超10年以内・・・年2.45％

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.68%の保証料がかかります。
ただし、上記対象者のうち(３)に該当する場合は、リスク計測モデルにより評定算出され、0.13%~1.58%の８つの区分に応じた保証料率が適用されます。本評点を算出でない場合は0.68%となります。

 

鹿児島市の創業融資制度「創業支援資金」

これまでに創業の経験のない方が利用できる、創業に必要な資金を融資する制度です。

 

詳しくは鹿児島市のホームページへ

これまでに創業経験がなく、次のいずれかに該当する方

 

（１）市内で事業を開始した個人、又は会社を設立した個人で設立から１年を経過していない方

 

（２）市内で１か月以内に新たに個人で事業を開始、又は、2月以内に新たに会社を設立しようとする方
(鹿児島市の特定創業支援等事業(創業スキル養成講座等)を受けて創業する方は、６カ月以内)

 

（３）市外で創業してから５年未満で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする個人又は会社を設立した個人(移転後1年未満の方を含む)

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円(うち運転資金1,400万円)

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

 

上記対象者のうち(３)に該当する場合は、据置期間が運転資金２年以内、設備資金３年以内となります。

利率

融資期間に応じて以下の異なる利率が適用されます。
・１年以内・・・年1.85％
・１年超３年以内・・・年2.05％
・３年超５年以内・・・年2.15％
・５年超７年以内・・・年2.35％
・７年超10年以内・・・年2.45％

 

当該融資にかかる当初12月以内の支払利子相当額(延滞利子を除く・上限30万円)を利子補給する制度があります。

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年1.00%の保証料がかかります。
ただし、鹿児島市によって３分の２の補助を受けることが可能です。
また、市が定めるセミナー等(創業スキル養成講座や創業塾、SOHOインキュベーションマネージャーによる個別支援、街なかリノベーション実践セミナー等)の修了者又は女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)が利用する場合、保証料補助は４分の３になります。なお、セミナー等の修了者が女性、若者、シニアの場合、保証料補助は５分の４になります。

鹿屋市の創業融資制度「鹿屋市中小企業資金利子補給金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは鹿屋市のホームページへ

対象者

以下を全て満たす者。

 

（１）市内に主たる事業所を有していること。

 

（２）鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に加入していること。

 

（３）市税を滞納していないこと。

詳細

対象融資

・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

支払義務の生じる利息のうち第１回目から第12回目までに支払った利息に2分の1を乗じた額以内(１事業所当たり10万円まで）

その他

上記対象者は「鹿屋市中小企業資金保証料補助金」も利用することができます。
信用保証料×２分の１(上限：１年度あたり30万円)の補助を受けることのできる制度です。
ただし、保証料の補助の対象融資は鹿児島県の制度融資のみで、日本政策金融公庫から受けている融資には適用がありません。

阿久根市の創業融資制度「商工業振興資金利子補給」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは阿久根市のホームページへ

対象者

以下を全て満たす者。

 

（１）市内に住所または事業所を有する中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること。

 

（２）阿久根商工会議所の会員であること。

 

（３）阿久根商工会議所の融資あっせんに基づくこと。

 

（４）市税の滞納がないこと。

詳細

対象融資

下記融資制度で借入期間３年以上のもの。
・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

融資を受けた総額の１％以内で上限10万円です。

日置市の創業融資制度「日置市商工業制度資金利子補給補助金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは日置市のホームページへ

対象者

以下を全て満たす者。

 

（１）市内に本店または主たる事務所を有する商工業者

 

（２）上記に掲げる商工業者以外で、市内に営業所、支店、従たる事務所、工場等を有し、かつ日置市商工会に加入している商工業者

 

（３）補助対象資金について、他の補助金等の交付を受けていないこと

詳細

対象融資

下記融資制度で借入期間３年以上のもの。
・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

・設備投資・・・2,500万円を上限とした借入額の2.0%以内(融資利率が上限)
・運転資金・・・2,500万円を上限とした借入額の1.5%以内(融資利率が上限)

その他

上記対象者は「日置市商工業制度資金等信用保証料補助金」も利用することができます。
毎年１月１日から12月31日までの期間に受けた対象融資に対する保証料に４分の１を乗じて得た額(上限額25万円)の補助を受けることのできる制度です。
ただし、保証料の補助の対象融資は鹿児島県の制度融資のみで、日本政策金融公庫から受けている融資には適用がありません。

南さつま市の創業融資制度「南さつま市商工振興資金利子補給補助金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは南さつま市のホームページへ

対象者

以下を全て満たす者。

 

（１）事業所の所在地が南さつま市内であり、現に事業を営む中小企業者

 

（２）南さつま商工会議所、又は南さつま市商工会の会員である者

 

（３）市税の滞納がない者

詳細

対象融資

・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

借入後、返済のために実際に支払った12回目までの利息総額のうち、100円未満の端数を切り捨てた額。
限度額は、借入期間が３年以上の場合は50万円、３年未満の場合は25万円となります。

志布志市の創業融資制度「志布志市商工業資金利子補給金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは志布志市のホームページへ

対象者

商工会を通じて次に掲げる制度資金を利用した、市内の商工会法に基づく商工業者で、志布志市商工会に加入し、かつ、市税の滞納がない会員

詳細

対象融資

・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

１％以内の利子相当額を30万円を上限で補助。(延滞利子等は含まない)

南九州市の創業融資制度「商工振興資金利子補給金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくは志布志市のホームページへ

対象者

以下の要件を満たす者。

 

（１）市内に住所又は事業所を有している中小企業基本法に基づく中小企業者で，市内の商工会に加入していること

 

（２）商工会又は金融機関の融資申込に基づくこと

 

（３）市税等の滞納がないこと

詳細

対象融資

下記融資制度で借入期間３年以上のもの。
・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

融資を受けた金額の1.3%以内で補助上限は26万円です。
ただし、実質借入利率が補助率を下回る場合は当該借入利率となります。

さつま町の創業融資制度「商工業制度資金利子補給助成金」

対象融資を利用した方に利子補給を行う制度です。

 

詳しくはさつま町のホームページへ

対象者

以下の要件を満たす者。

 

（１）町内に住所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業基本法に基づく中小企業者で、町内の商工会に加入していること。

 

（２）商工会の金融あっせんに基づく資金の借入であること。

 

（３）町税等の滞納がないこと。

詳細

対象融資

下記融資制度で借入期間１年以上のもの。
・鹿児島県の創業融資制度「創業支援資金」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

融資を受けた金額の1.0%以内で補助上限は20万円です。
ただし、借入利率が助成率を下回る場合は当該借入利率となります。

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は鹿児島県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を２期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

・設備資金・・・20年以内(うち据置期間５年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間５年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

鹿児島県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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