日本政策金融公庫の融資申し込みで断られた場合にやるべきこと
最終更新日：2025/6/1
こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。
今回のコラムでは「日本政策金融公庫の融資申し込みで断られた場合にやるべきこと」という内容でお話をします！
参考コラム
創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
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専門家に相談する
日本政策金融公庫の融資申し込みで断られてしまった場合や、融資実行が厳しいと言われてしまった場合は専門家に相談するという方法があります。
インターネットで検索をしていると、融資を一度断られてしまったら当分申し込むことができないという不安をあおる記事を見たことがあるかもしれませんが、それは半分本当で半分は間違っています。
「否決」という判断を日本政策金融公庫にされるとそれは日本政策金融公庫の記録に残るため一定の期間融資の実行が難しくなるのは事実です。
しかし、融資実行が厳しい場合は「申込者による取り下げ」を担当者から進められることが多いです。
これは、創業計画書に問題があったりすることで、現時点では貸すことができないと判断されたと考えることができます。
ですので、「申請者による取り下げ」で処理されている場合は専門家が適切に創業計画書を修正することや面談対策を行うことで再度申し込みを行い、融資を受けることができるというケースは少なくありません。
自分で問題を解決し再挑戦する
日本政策金融公庫の面談で融資を断られる際には、はっきりと理由を教えてくれないことも多いです。
なので、自分で何とか問題を解決しようとしても何から手を付けたらいいかわからないというケースが非常に多いです。
ただ、稀に再挑戦のヒントを与えてくれる融資担当者いたり、面談のなかで明確に反応が悪かった点があるなどご自身でどこがダメだったのか把握できていて、それを解決する方法が見えているのであれば無理に専門家を頼ることなく再挑戦が可能な場合もあります。
しかし、それらが必ずしも正しいとは限らないので少しでも不安があれば専門家を頼ることをお勧めします。
融資を断られてしまう具体的なケースとその解消法は別のコラムで解説します！
【コラム】創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
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・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
・一度融資を断られるとどうなりますか？
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか？
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか？
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
一度融資を断られるとどうなりますか？
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか？
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか？
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
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公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか？
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか？
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
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創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか？
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
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まとめ
まとめると、日本政策金融公庫に融資を断られてしまってもしっかり問題を解決して再挑戦すれば融資を実行してもらえる可能性があり、そのためには専門家を利用することが一番の近道ということになります。
一度断られても諦めずに頑張りましょう！
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
お問い合わせ
当事務所は、一度日本政策金融公庫に融資を断られてしまった方も積極的に支援しています。
気になった方はぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
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