創業融資は自己資金なしで受けることができるのか
最終更新日：2025/6/1
こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。
今回のコラムでは「創業融資は自己資金なしで受けることができるのか」という内容でお話をします！
参考コラム
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創業融資では自己資金はいくら必要？
結論、創業融資は自己資金なしでも申し込めます。
最近、日本政策金融公庫の新創業融資の内容が変更され自己資金1/10の要件が撤廃されて、自己資金がなくても融資を申し込めるようになりました。
ただし、自己資金なしだと融資の実行はかなり厳しいのが現実です。
なぜ自己資金がないのか融資担当者が納得する理由を提示できなければ融資の実行は厳しいと言えるでしょう。
では、いくら自己資金があれば融資を受けやすいのかというと、調達希望額の1/3程度あれば自己資金が原因で融資が実行されないというケースは少ないです。
自己資金なしの場合はどうしたらいいのか
自己資金なしの場合に少しでも融資を受ける確立をあげるためには、以下のような方法があります。
・親や親族から返済義務のない支援を受ける
・アルバイトなどで少しでもお金をためる
親や親族からの支援は自己資金として認めてもらえることが多いです。しかしながら、自分でコツコツためてきた自己資金と比べると融資担当者からの評価は低くなります。
親や親族からの支援のみで申し込むと調達希望額の1/3では少ないかもしれません。
一番金融機関への印象が良いのは、開業時期を多少遅らせてでも自分でお金をためることです。
最低でも1/10程度はためることが望ましいです。
自己資金なしの場合のNGな例
自己資金なしの場合でもやってはいけないこと、やっても意味ないことが存在します。
・消費者金融やキャッシングで調達したお金を自己資金とする
・事業に使わないお金を自己資金とする
いわゆる見せ金といわれるお金を用意することはNGです。
日本政策金融公庫などの金融機関は自己資金が記載されている通帳のみを確認するわけではありません。
その自己資金がどのようにしてためられてきたのか、いつ手にしたお金なのかまで調べます。
そのコツコツためてきた人間性を評価して融資を実行しているといっても過言ではありません。
額面だけ自己資金があるように見せても意味はなく、むしろ不誠実だと捉えられかねませんのでおすすめしません。
【コラム】創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
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・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
・一度融資を断られるとどうなりますか？
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか？
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか？
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
一度融資を断られるとどうなりますか？
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか？
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか？
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
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公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか？
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか？
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
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創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか？
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
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まとめ
まとめると、自己資金なしでも申し込むことができるようになったが、融資を引き出すためには最低でも1/10~1/3程度の自己資金をためることが望ましいということになります。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
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当事務所『アップ創業支援行政書士事務所』は、自己資金なしのお客様が、自己資金をためながら開業の準備をするお手伝いを行うことが可能です。
スケジューリングを含めて自己資金をためながらできる準備はたくさんあります。是非お気軽にご相談ください。
気になった方はぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。