最終更新日：2025/6/1

 

こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。

 

大阪府には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、大阪で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

大阪府内において、主に事業を開始するために必要な資金を融資する創業時に使える制度です。
大阪府の中小企業向け制度融資は、府が金融機関に貸付原資の一部を預託し、金融機関が府の定める融資条件で中小企業に融資する制度で、大阪信用保証協会の保証を付して実施しています。

 

詳しくは大阪府のホームページへ

対象者

大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っている方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のフォローアップを受けることができる次ののいずれかに該当する方。

 

（１）事業を営んでいない個人で、１カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。

 

（２）事業を営んでいない個人で、２カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。

 

（３）事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから５年未満の方。

 

（４）事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して５年未満の会社。

 

（５）中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、２カ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社。

 

（６）会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから５年未満の会社。

 

（７）事業を営んでいない個人が、法人成りした会社であって、個人で事業を開始してから５年未満の会社。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間１年以内)

利率

1.4%(固定利率)

 

ただし、女性・若者・シニア・UIJターン該当者は1.2%

その他

事業開始前又は事業開始後２カ月未満の場合、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。
無保証人対応を適用する場合、税務申告１期未了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です。

 

信用保証協会の信用保証が必要であり、年1.0%の保証料がかかります。
一定要件を満たす場合、信用保証料に0.2%を上乗せすることで、経営者保証を不要とする取扱いが可能です。

 

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」

地域支援ネットワーク地域内に主たる事業所がある場合に、さらに開業・スタートアップ応援資金を有利な条件で融資を受けることができる創業融資の制度です。

 

詳しくは大阪府のホームページへ

対象者

主たる事業所の所在地が地域支援ネットワーク型取扱地域内であることが必要です。

 

地域支援ネットワーク型取り扱い地域

・豊中市・茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・島本町・堺市・高石市・大阪市・東大阪市・八尾市・泉南市・阪南市・熊取町・岬町・和泉市・箕面市・羽曳野市・枚方市・寝屋川市・交野市・門真市・四条畷市・大東市・池田市・藤井寺市・泉大津市・能勢町・豊能町・岸和田市・忠岡町・河内長野市・柏原市・大阪狭山市・松原市・富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村・泉佐野市・田尻町・貝塚市

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間１年以内)

利率

1.2%(固定利率)

 

ただし、女性・若者・シニア・UIJターン該当者は1.0%となります。

その他

信用保証協会の保証料が必要であり、信用保証料が0.5%必要です。。

 

融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所、大阪産業局によるフォローアップがあります。

 

開業後１年以内(開業時を含む。)に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方は開業後５年未満まで利用可能です。

 

堺市の創業融資制度「堺市創業者支援資金融資(有担保)」

堺市では、堺市で創業をする方に向けた融資制度を設けています。

 

詳しくは堺市のホームページへ

対象者

堺市内において新たに事業を営むため必要な準備を行っている方、または事業開始後６カ月未満の方、もしくは堺市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業から２年未満の方で、総資金の５分の１以上の自己資金を有する方。

詳細

資金の使い道

開業に必要な設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円

返済期間

・設備資金・・・７年以内
・運転資金・・・５年以内

利率

年1.3%

 

ただし、以下の場合には利率が下がります。
・成長産業分野(環境エネルギー産業分野・健康医療産業分野・IoT/IT産業分野)やDX(IoT/IT含む)技術の導入にかかる設備資金・・・年1.0%
・堺市内の泉北ニュータウンまたは中百舌鳥エリアで新たに事業を営むため必要な準備を行っている方、または事業開始後６カ月未満の方への融資・・・年1.0%

その他

公益財団法人堺市産業振興センターによる信用保証が必要ですが、原則堺市が保証料を全額負担します。

 

担保は不動産または有価証券が必要ですが、連帯保証人は原則として法人代表者以外は不要です。

 

茨木市の創業融資制度「信用保証料補助制度」

茨木市では、茨木市中小企業振興資金及び大阪府中小企業融資制度で、600万円以下の融資を受けた方を対象に、保証協会に納付した信用保証料を補助する制度を実施しています。

 

詳しくは茨木市のホームページへ

対象者

対象融資制度を利用した方のうち、茨木市内の事業所に係る事業資金として600万円以下の融資を受けた方が補助対象となります。

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」

保証料補助金額

保証料率１%相当分(保証料率１%未満の場合は、当該保証料)

その他

市外事業所の運転・設備資金(市外への出店資金、市外店舗の改装資金、市外での営業資金など)や既保証分に係る保証料は補助対象外となります。

 

茨木市の創業融資制度「創業支援利子補給制度」

特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者が、補給の対象となる融資を利用した場合、支払い済みの利子に対して補給を行う制度です。

 

詳しくは茨木市のホームページへ

対象者

次のすべてに該当する方

 

（１）特定創業支援事業に係る市の証明を受けた方

 

（２）令和８年３月31日までに利子補給対象融資の実行を受けた方

 

（３）創業して５年を経過するまでに利子補給対象融資の実行を受けた方

 

（４）借入金を市内の事業所の運転資金または設備資金にあてる方

 

（５）申請する時点で市内に事業所を有し、かつ市内で事業継続の意思がある方

 

（６）市税を滞納していない方

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金(開業資金)」(600万円超)
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
・北おおさか信用金庫独自の融資制度(プロパー融資)

利子補給金額

支払った利子のうち１%相当分で、各年度10万円、合計30万円(1つの融資あたり)

 

証明書の発行日以降、最初の補給対象融資の実行日から３年で、概ね毎月１回返済日が到来する場合は36回目の返済日までが交付対象期間です。

 

茨木市の創業融資制度「北おおさか創業支援融資「始めくん」茨木市型」

茨木市・茨木商工会議所・北おおさか信用金庫、株式会社きたしん総合研究所が、地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献し、相互に連携協力を図るため締結された、産業振興協定連携の協定に基づく、北おおさか信用金庫の提供融資商品です。

 

詳しくは茨木市のホームページへ

対象者

（１）茨木市または茨木商工会議所から創業に際して指導等に関与を受けた方

 

（２）６か月以内に北おおさか信用金庫の営業エリアで新たに事業を始める方

 

（３）創業後１年以内事業者の方

 

（４）「創業計画書」があり、必要資金の30%以上の自己資金がある方

 

（５）その他、北おおさか信用金庫が定める一定基準に該当する方

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

300万円

 

ただし、有担保の場合は別途協議となります。

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間６カ月以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間６カ月以内)

利率

信金中金短期プライムレート＋2.0%の変動金利

その他

保証人は法人は代表者の方、個人事業者の方は事業に関与される方です。

 

吹田市の創業融資制度「開業サポート資金融資等の利子の一部補助」

補給対象制度を利用した一定の条件を満たす吹田市内の事業所に対して、利子の一部を補給します。

 

詳しくは吹田市のホームページへ

対象者

（１）吹田市に市民税又は法人市民税を支払っている方。(非課税の場合も含みます。ただし、申請時に既に納期限が経過している市民税が未納になっている場合は、補助の対象となりません。)

 

（２）申請時に吹田市内に居住し、かつ吹田市内に事業所を有する事業者(法人については、本社所在地が吹田市内の事業者)

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」

 

ただし、資金使途が吹田市内の事業所に対する運転資金または設備資金に限る。

利子補給金額

最初の約定返済から12回分の約定返済に係る利子相当額(約定利率が年１%を超える場合は年１%として計算した額)

 

摂津市の創業融資制度「北おおさか創業支援融資「始めくん」摂津市型」

摂津市・摂津市商工会・北おおさか信用金庫、株式会社きたしん総合研究所が、地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献し、相互に連携協力を図るため締結された、産業振興協定連携の協定に基づく、北おおさか信用金庫の提供融資商品です。

 

詳しくは摂津市のホームページへ

対象者

（１）摂津市商工会から創業に際して指導等に関与を受けた方

 

（２）６か月以内に北おおさか信用金庫の営業エリアで新たに事業を始める方

 

（３）創業後１年以内事業者の方

 

（４）「創業計画書」があり、必要資金の30%以上の自己資金がある方

 

（５）その他、北おおさか信用金庫が定める一定基準に該当する方

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

300万円

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間６カ月以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間６カ月以内)

利率

信金中金短期プライムレート＋2.0%の変動金利

その他

保証人は 法人は代表者の方、個人事業者の方は事業に関与される方です。

 

担保、信用保証料は不要です。

 

枚方市の創業融資制度「大阪府制度融資(開業サポート資金)に係る信用保証料補給金」

枚方市は、対象融資を受け、市内で開業した事業者を対象に、大阪信用保証協会へ支払った信用保証料を補助します。

 

詳しくは枚方市のホームページへ

対象者

対象融資を利用していて、次のすべての要件を満たす方。

 

（１）枚方市で既に開業しており、現在も事業を行っていること。

 

（２）信用保証料を支払っていること。

 

（３）その年度での申請が初めてであること。

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」

保証料補助金額

最大10万円

 

交野市の創業融資制度「大阪府制度融資(開業サポート資金)に係る信用保証料補助」

交野市では、大阪府制度融資「開業サポート資金」を受け、市内で開業した事業者を対象に大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部を補助します。

 

詳しくは交野市のホームページへ

対象者

次の条件をすべて満たす事業者

 

（１）対象融資制度に係る保証料を保証協会に支払っていること

 

（２）融資申込者の事業所所在地が交野市内であること

 

（３）収入にかかわらず、税申告をしていること

 

（４）交野市税を滞納していないこと

 

（５）市内事業所の運転・設備資金として融資を活用する市内事業者であること

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

当該融資で支払った保証料の50%。ただし、限度額は５万円です。

 

守口市の創業融資制度「守口市中小企業融資信用保証料補給」

大阪府制度融資の開業サポート資金を利用し金融機関から融資を受けた守口市内企業に対し、大阪信用保証協会に払い込んだ信用保証料の一部を補給する制度です。

 

詳しくは守口市のホームページへ

対象者

対象融資を利用しており下記の要件を満たす方。

 

（１）守口市に主たる事業所を有する法人又は個人事業主であること。

 

（２）守口市の事業所に係る事業資金として融資を受けていること。

 

（３）補給金の申請日において、守口市の市民税の滞納をしていないこと。

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

支払った保証料の額と5万円を比較して、いずれか少ない方の額。ただし、１事業者につき１年度に１回が限度です。

大東市の創業融資制度「大東市事業資金融資活用サポート補助金」

大東市は、大阪府が実施している開業サポート資金融資に係る信用保証料等の費用を軽減することで、当該融資の利用を促進し、もって、中小企業の経営合理化に必要な資金の円滑化を図るため、補助を行っています。

 

詳しくは大東市のホームページへ

対象者

対象融資を受け、次の事項に該当する事業者

 

（１）当該融資にかかる信用保証料を支払っていること。

 

（２）市の区域内に住所を有すること。

 

（３）他の保証料の補助を受けていないこと。

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

支払った保証料の50%(10 円未満の端数切り捨て、5万円が限度)

 

和泉市の創業融資制度「中小企業事業資金利子補給金制度」

和泉市では融資利用者(一部の大阪府中小企業向け制度融資)に対して、約定どおり利子を支払った場合、支払利子等の一部を助成する利子補給を行います。

 

詳しくは和泉市のホームページへ

対象者

市内に住所または事業所を有する個人事業主、あるいは市内に本店又は営業所を有する法人

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「女性・若者/シニア起業家資金」

利子補給金額

対象年に係る利子率のうち１%相当分で、対象額は当初借入額の合計額のうち500万円が限度です。

その他

補給対象融資について、対象年の１月１日から12月31日までの期間に約定どおり返済されている利子が対象です。利子補給期間は借入日より３年間ですが、年度を遡及して請求することはできません。

 

高石市の創業融資制度「中小企業事業資金利子補給金交付制度」

高石市内で事業を営んでいる方で、大阪府の制度融資等を利用されている方に対し、利子補給金交付制度を実施する制度です。

 

詳しくは高石市のホームページへ

対象者

高石市内で事業を営んでいる方(法人については、高石市内に本店があるもの)

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」
・民間金融機関の創業関連融資(創業後５年を経過していない方で、大阪信用保証協会連携型創業関連融資に限ります)

利子補給金額

融資利子額(１年分)を0.01%の融資年利率で計算し、対象額は対象融資の融資額500万円が限度です。

その他

利子補給期間は融資実行日より起算して３年間です。

 

泉大津市の制度融資「中小企業事業資金利子補給制度」

泉大津市では、事業活動に必要な資金の融資を受けた中小企業者の方に対し、予算の範囲内において借入金に係る利子の一部を補給します。

 

詳しくは泉大津市のホームページへ

対象者

泉大津市内で事業を営んでいる個人、または本社所在地が泉大津市内にある法人

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」

利子補給金額

返済利率のうち、年１%以内。ただし、事業主が泉大津市内に住所を有しないときは、0.5%以内となります。

その他

限度額は対象資金の融資額内で最高500万円までです。
ただし、過去に利子補給を受けた方は、補給対象限度額の500万円から前回申込みの対象資金の限度額を差し引いた額以内の額となります。

 

忠岡町の創業融資制度「中小企業振興資金利子補給制度」

忠岡町は、町内事業者の経営の安定と振興を図ることを目的として、利子補給を実施しています。

 

詳しくは忠岡町のホームページへ

対象者

対象融資制度を利用していて以下のいずれかに該当するもの。

 

（１）忠岡町に居住し、忠岡町内で事業を営んでいる個人

 

（２）忠岡町内に本社所在地を有する法人

 

（３）忠岡町町税を滞納していない方

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」

利子補給金額

返済利率の内1.0%が限度です。対象額は対象融資の融資額以内で500万円が限度です。

その他

期間は最長５年です。

 

貝塚市の創業融資制度「信用保証料補給」

貝塚市では、市内中小企業支援の一環として、大阪府制度融資の中で次の対象融資の利用者に対し、その信用保証料を補給します。

 

詳しくは貝塚市のホームページへ

対象者

対象融資を利用していて以下の要件を満たす方。

 

（１）市内に住所又は事業所を置いている個人事業主

 

（２）市内に本店又は営業所を置いている法人

 

（３）貝塚市の市税が未納となっていない方

詳細

対象融資

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

支払った信用保証料が５万円以上の場合は５万円、５万円以下の場合は全額

 

熊取町の創業融資制度「中小企業信用保証料補助」

熊取町は、町内中小企業者の負担軽減や経営の安定と発展を支援するため、町の指定する大阪府制度融資を利用された方が大阪府中小企業信用保証協会に対し支払った信用保証料の全部又は一部を補助します。

 

詳しくは熊取町のホームページへ

対象者

対象融資を利用している方で以下の要件を満たす方。

 

（１）当該融資の実行と同時に当該融資に係る保証料の全額を一括して支払った者

 

（２）町内に所在する事業所のために必要な事業資金として融資を受けた者

 

（３）補助金の申請をした日現在において、町内に事業所を有しており、町・府民税を滞納していない者

 

（４）直近３年度の間、補助金の適用を受けていない者。

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

保証料支払い額の全額。ただし、１融資につき10万円が限度額。

 

熊取町の創業融資制度「利子補助金交付事業」

熊取町は、制度融資利用者に対する信用保証料補助制度に加え利子補給制度も扱っています。

 

詳しくは熊取町のホームページへ

対象者

対象融資を借り入れた町内事業者

詳細

対象融資制度

日本政策金融公庫の創業融資制度「女性・若者/シニア起業家資金」

利子補給金額

償還利子の２分の１の額。ただし、借入金額500万円分までです。

その他

交付の期間は５年間です。

 

泉佐野市の創業融資制度「中小企業総合支援制度」

泉佐野市が、利子補給や保証料補助を通じて中小企業を総合的に支援する制度です。

 

詳しくは泉佐野市のホームページへ

対象者

下記のいずれにも該当していることが条件となります。

 

（１）市内に居住し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者。法人の場合は、市内に本社所在地を有している中小企業者

 

（２）住民税(法人市民税を含む)、固定資産税(償却資産分を含む)、都市計画税、軽自動車税を滞納していないこと。

詳細

対象融資制度

・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」
・大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【地域支援ネットワーク型】」
・日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」

補助メニュー

下記のどちらかのみを選択できます。
・「中小企業振興資金利子補給金」
・「中小企業振興資金保証料補助金」

利子補給金額

融資利率の50%。ただし、上限は５万円です。
補給期間は、融資実行の日から５年以内で、対象限度額は1,000万円です。

保証料補助金額

支払った保証料の50%

 

松原市の創業融資制度「開業資金信用保証料補給制度」

開業時の負担軽減と市内産業の創出の促進を目的として、大阪府制度融資のうち開業サポート資金を利用した市内事業者に対して、保証協会に支払った信用保証料の一部を松原市が補助するものです。

 

詳しくは松原市のホームページへ

対象者

対象融資を利用した方のうち、次の全てに該当する方。

 

（１）当該融資の実行と同時にその保証料の全額を一括して支払った者

 

（２）市内に事業所を有し、かつ、市内で事業を行っている者又は市内で事業を開始するため、市内に事業所を開設しようとする者

 

（３）前号の事業に必要な資金として融資を受けた者

 

（４）市・府民税を滞納していない者

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助限度額

支払った信用保証料の２分の１に相当する額で限度額は20万円です。

 

河南町の創業融資制度「中小企業等資金融資信用保証料補給制度」

河南町は、大阪府中小企業向け融資制度を利用して融資を受けられた町内の事業者に対し、融資に係る信用保証料の一部を補給してくれます。

 

詳しくは河南町のホームページへ

対象者

町税の滞納がない者で、町内に事業所を有する者で、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であって、対象融資を受け、これに係る保証料を支払った者。

詳細

対象融資制度

大阪府の創業融資制度「開業・スタートアップ応援資金【開業資金】」

保証料補助金額

事業主が支払った保証料の２分の１以内で、最高限度額は30万円です。

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は大阪府での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を２期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

・設備資金・・・20年以内(うち据置期間５年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間５年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

大阪府には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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