広島県の創業で使える融資は3種類

広島県で創業する際、利用できる創業融資は3種類あります。

各セクションでそれぞれの対象者や借入条件を解説しています。
あなたの創業に適した制度を選ぶ参考にしてください!

全国で利用が可能!

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広島県で創業する方が利用可能!

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広島県の各市区町村で創業する方が利用可能!

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【創業融資の選択肢①】
日本政策金融公庫が実施する融資

日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』は広島県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

『新規開業・スタートアップ支援創業資金』

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

新たに事業を始める方または事業開始後概ね7年以内の方が対象です。

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。

また、利用できるのは、『新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方』に限る、という条件があります。

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■設備資金・・・20年以内(うち据置期間5年以内)
■運転資金・・・10年以内(うち据置期間5年以内)

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
■女性、若者、シニアの方で創業する方
■廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
■中小会計を適用して創業する方

~広島県が実施する制度融資と比較~

~広島県の各市区町村が実施する制度融資と比較~

【創業融資の選択肢②】
広島県が実施する制度融資

広島県で創業する方が利用できる制度融資です。
広島県と信用保証協会、民間の金融機関が連携して融資をするものであり、創業時でも日本政策金融公庫と変わらない審査基準で利用できるお得な融資制度です。

広島県が実施している創業時に利用できる制度融資は1種類あります。
■『創業支援資金』

『創業支援資金』

この資金は、本県産業を担う中小企業者等の事業確立・拡大に必要な資金を円滑に供給することにより、広島県産業の多様で均衡ある発展に資することを目的とした資金です。

詳しくは広島県のホームページへ

次のいずれかの要件に該当する者。　　

(1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。

(2)事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。　　　　　　　

(3)創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないこと。　　　　　　　

(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。

(5)中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。　　　　　　　

(6)中小企業者である会社が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。

(7)事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以後5年を経過していないこと。

(8)上記(1)~(4)のいずれかに該当し、次のいずれかの要件を満たし、かつ事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過していないもの
(ア)過去に自らが営んでいた事業の経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの。
(イ)過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。

設備資金および運転資金

3,500万円

10年以内(うち据置期間1年以内)

運転資金の場合
■3年以内・・・0.9%
■3年超5年以内・・・1.1%
■5年超10年以内・・・1.3%

設備資金の場合
■3年以内・・・0.6%
■3年超5年以内・・・0.8%
■5年超10年以内・・・1.0%

ただし、運転資金に設備資金を加え、一体として融資実行する場合は、運転資金の貸出利率が適用されます。

すべて広島県信用保証協会の信用保証(創業関連保証、再挑戦支援保証又はスタートアップ創出促進保証)付きとし、保証料率は、各年度の広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県の各市区町村が実施する制度融資と比較~

【創業融資の選択肢③】
各市区町村が実施する制度融資

広島県の各市区町村で創業する方が利用できる制度融資です。
各市区町村と信用保証協会、民間の金融機関が連携して融資をするものであり、創業時でも日本政策金融公庫と変わらない審査基準で利用できるお得な融資制度です。

ただし、市区町村によっては創業融資に関する制度がない場合があります。その場合は日本政策金融公庫、もしくは広島県の制度融資を検討しましょう。

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広島市/呉市/竹原市/三原市/尾道市/福山市/府中市/三次市/庄原市/大竹市/東広島市/廿日市市/安芸高田市/江田島市

広島市が実施する制度融資
『創業支援融資』

市内の中小企業者及び組合に対し、事業活動に必要な資金の供給を円滑化するため、広島市が金融機関と協調して行う融資です。

詳しくは広島市のホームページへ

事業を営んでいない個人が融資対象となる中小企業者として新たに事業を営もうとするもの又は事業を開始した日以後3年を経過していないもの。

設備資金および運転資金

3,500万円

10年以内(うち据置期間1年以内)

1.0%以下
ただし、『創業チャレンジ・ベンチャー支援事業』の認定を受けたものは0,5%以下となります。

原則として信用保証協会の保証付きとなり、創業関連・再挑戦支援保証適用時は年0.7%、スタートアップ創出促進保証適用時は年0.9%となります。

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県が実施する制度融資と比較~

呉市が実施する制度融資
『創業支援資金』

独立開業の資金が必要な時や呉市インキュベーション施設入居者が独立開業の資金を必要とする時に利用できる融資制度です。

詳しくは呉市のホームページへ

次のうちいずれかの要件を満たすもの。

(1)創業者又は創業後5年未満の中小企業者。

(2)創業者又は創業後5年未満の中小企業者かつ呉市インキュベーション施設入居者。

設備資金および運転資金

3,500万円

10年以内(うち据置期間1年以内)

1.0%以下
ただし、呉市インキュベーション施設入居者は0,9%以下となります。

原則として信用保証協会の保証付きとなり、保証料がかかります。

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県が実施する制度融資と比較~

尾道市が実施する制度融資
『創業資金利子補給金交付制度』

尾道市内での新事業の創出を支援し、本市経済の活性化を図ることを目的とする制度です。

詳しくは尾道市のホームページへ

次の全ての要件を満たすもの。

(1)尾道市内に事業所を有している事業者。

(2)上記資金の対象融資を受けて1年以内に創業した事業者、または、創業後1年以内に融資を受けた事業者(第二創業は除く)。

(3)尾道市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税)を滞納していない事業者。

ただし、居住地・住民登録地は、尾道市に限定されません。

■日本政策金融公庫の創業融資制度『新規開業・スタートアップ支援資金』
■広島県の創業融資制度制度融資『創業支援資金』
※創業関係以外の対象融資は省略

融資の当初2年間の支払利子相当額(1,000円未満の端数は切り捨て)
補給額の上限は年間30万円です。

融資実行日から60日以内の申請が必要です。

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県が実施する制度融資と比較~

福山市が実施する制度融資
『創業支援資金』

福山市と金融機関が一定の資金を出し合い、必要に応じて広島県信用保証協会の信用保証をつけ、金融機関が中小企業に融資する制度です。

詳しくは福山市のホームページへ

創業予定者又は創業後5年未満の中小企業者(分社化を含む)もしくは市内に1年以上住所を有する個人又は市内に本社を有する企業で以下の要件をすべて満たす者。

(1)市税を完納している。

(2)広島県信用保証協会の保証対象事業に該当する。

(3)取引停止処分を受けていない。

(4)信用保証協会の代位弁済による債務を負担していない。

(5)返済能力を有する。

設備資金および運転資金

2,000万円

10年以内(うち据置期間1年以内)

スタートアップ創出促進保証については，申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内となります。

■信用保証なしの場合・・・1.30%
■信用保証付きの場合・・・1.00%

信用保証料は年0.7%です。

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県が実施する制度融資と比較~

東広島市が実施する制度融資
『創業支援資金』

市内中小企業者の経営基盤の確立を図るため、東広島市が事業経営上必要な資金を供給し、企業経営の安定と向上に資することを目的とする融資制度です。

詳しくは東広島市のホームページへ

市税を完納しており、市内に主たる事業所を設け、次のいずれかに該当するもの。

(1)新たに事業を開始又は会社設立予定の個人。

(イ)中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。

(ウ)事業開始又は会社設立後5年未満の中小企業者。

(エ)事業を営んでいない個人が、個人事業主として創業した後に同一事業を承継させた会社を設立する場合であって、当該会社が個人で創業した日以降5年を経過していないこと。

設備資金および運転資金

1対象者につき500万円以内

ただし、制度内の他資金と併用する場合は、合計額が2,000万円以内となります。

10年以内(うち据置期間1年以内)

スタートアップ創出促進保証については，申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内となります。

年1.2%

~日本政策金融公庫が実施する融資と比較~

~広島県が実施する制度融資と比較~

その他の市区町村の創業融資制度

上記以外の市区町村については、ホームページ上で創業時に利用できることが明言されている制度は確認できていません。
ただし、市区町村によっては創業時でも適用できる制度があったり、最新の情報では創設されている可能性があります。
詳しくは各市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

創業融資は過去の経営実績がないため、非常に未来志向な審査が行われ、事業の可能性をアピールできる創業計画書が審査の中心となります。
金融機関のほしい情報が詰まった質の高い創業計画書を用意しましょう。

金融機関の審査は面談だけでなく、その後紙面で決済者まで情報があがります。
その際、紙面で用意していない情報は抜け漏れが発生しやすくなるため必ず紙面で必要な情報は提供しましょう。

面談をご自身の言葉で乗り切ることが必須です。
創業計画書をしっかり作りこんでいくと、作成過程で自然と言葉がしみついていき、面談でもすらすら話せるようになります。

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