信用情報がブラックでも日本政策金融公庫で創業融資を受ける方法
最終更新日：2025/6/1
こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。
今回のコラムでは「信用情報がブラックでも日本政策金融公庫で創業融資を受ける方法」という内容でお話をします！
参考コラム
創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
↓クリックで各質問にジャンプ
ブラックリスト入りでも創業融資を受ける方法①延滞の解消
日本政策金融公庫が見る個人信用情報についてはこちらのコラムをご覧ください
こちらのコラムで軽く触れている通り、過去に延滞情報等があっても現在延滞が解消されているのであれば日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性は十分にあります。
融資の担当者には隠さず、どのような経緯でそのような延滞があったのか、今後のお金への向き合い方などを真摯に伝えることができれば悪い印象を持たれないようにすることも可能です。
ケースによってはあえて触れないでいいこともあります。
それでもやはりマイナスな情報であることには変わりないので、創業計画書など別の側面からのアピールは必要以上に行う必要があります。創業融資の専門家を頼り、現実的な調達額の検討や創業計画書を作りこむことをお勧めします。
ブラックリスト入りでも創業融資を受ける方法②制度融資を利用する
創業融資を受ける方法として、日本政策金融公庫の他に自治体の制度融資を利用するという手段があります。
制度融資については後日別のコラムで解説します！
ブラックリストで日本政策金融公庫から創業融資を受けることができないと判断した場合に自治体の制度融資で対応する理由は、信用保証協会は個人信用情報に傷があっても保証をしてくれる可能性があるからです。
ですので、日本政策金融公庫からの創業融資が厳しいと判断した場合は自治体の制度融資に方向性を切り替えることも資金調達の戦略として有効ということになります。
日本政策金融公庫と自治体の制度融資のどちらの創業融資を受けるかの判断は、個人信用情報の状態や開業スケジュール、開業場所の制度などによって様々ですので、こちらも創業融資の専門家に判断を仰ぐことが有効です。
ブラックリスト入りでも資金調達をする方法①補助金を利用する
創業融資ではありませんが、ブラックリストでも資金を調達できる方法もご紹介します。
1つ目は、補助金や助成金の利用です。
補助金や助成金は返済不要な資金調達の方法として多くの中小企業から注目されている資金調達の方法です。
利用するメリットはもちろん返済不要な点ですが、デメリットもあります。
それは、
・原則補助事業終了後の後払いであること
・採択までに非常に長い時間がかかること
・補助金の種類によってはかなり経営計画書を作りこむ必要があること
・補助事業終了後も事業の報告義務がある場合があること
などがあげられます。
ですので全く資金のない状態だと補助金による事業への投資は難しく、まずは一旦金融機関からの融資で投資を実行し、補助金の入金があったら返済するという方法が取られることもあります。
当事務所は補助金の相談にも対応しておりますのでデメリットへの対策もしっかりと行います。
ブラックリスト入りでも資金調達をする方法②ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、「債権買取り」という意味で、売掛債権を利用して資金を調達する方法の１つです。
売掛債権をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた現金を得ることを指します。
ファクタリングのメリットは
・融資や借り入れではないので負債が増えない
・ブラックリストでも資金調達ができる
・本来の入金期日より早く売上を現金化することができるので資金繰りが改善できる
逆にデメリットは
・ファクタリング会社に対して支払う手数料が高い
・悪徳業者の見極めが必要
等が挙げられます。
ファクタリングは便利ですが使い方を間違えると逆に資金繰りを悪化させることにもなりかねないので注意が必要です。
金融庁がファクタリングに関する注意を行っているので参考にしてみてください。
金融庁：ファクタリングの利用に関する注意喚起
【コラム】創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
↓クリックで各質問にジャンプ
・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
・一度融資を断られるとどうなりますか？
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか？
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか？
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
一度融資を断られるとどうなりますか？
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか？
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか？
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか？
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか？
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか？
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
まとめ
まとめると、個人信用情報がブラックでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はある。加えて、日本政策金融公庫からの創業融資以外にも資金調達の手段があるということになります。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
お問い合わせ
個人信用情報に問題がある際の資金調達は専門家に相談することが一番の近道です。
気になった方はぜひお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。