最終更新日：2025/5/10

 

こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。

 

宮崎県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、宮崎県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

宮崎県の創業融資制度「創業・新分野進出支援貸付【創業】」

新規に事業を開始したり、新分野へ進出する中小企業者が利用できる制度融資です。

 

詳しくは宮崎県のホームページへ

対象者

新たに事業を開始する、又は開業後5年未満である中小企業者及び組合であって、次の(１)~(７)のいずれかに該当するもの

 

（１）事業を営んでいない個人で、１か月以内(認定特定創業支援等事業により創業を行おうとする者は、６か月内)に新たに事業を開始するもの

 

（２）事業を営んでいない個人で、２か月以内(認定特定創業支援等事業により創業を行おうとする者は、６か月内)に新たに会社を設立するもの

 

（３）中小企業である会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立し事業を開始するもの

 

（４）事業を開始した以後の期間が５年未満の個人(当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったものに限る)

 

（５）設立の日以後の期間が５年未満の会社(当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたものに限る)

 

（６）設立の日以後の期間が５年未満の会社(自らの事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ、新たに設立したものに限る)

 

（７）事業を営んでいない個人が開始した事業を、新たに会社を設立して承継させ、個人創業時から５年未満の会社

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

 

ただし、申込金融機関において本保証付貸付と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込時においてプロパー融資の残高がある場合は36月以内となります。

利率

融資機関に対応して以下の利率が適用されます。
・３年以下・・・1.00%以内
・３年超５年以下・・・1.20%以内
・３年超７年以下・・・1.40%以内
・７年超・・・1.50%以内

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.4%の保証料がかかります。

 

女性、若者(30歳未満の者)、シニア(55歳以上の者)、UIJターン者、又は地域振興立法５法の指定地域で新たに事業を開始しようとする者は、保証料率が年0.00%となります。

 

宮崎市の創業融資制度「宮崎市創業支援資金融資制度」

市内で新たに事業を開始する方又は市内で創業して１年未満の方(中小企業者)に対し低利で融資を行い、必要となる信用保証料の一部又は全部を補助します。市外居住者も対象となります。

 

詳しくは宮崎市のホームページへ

対象者

以下の要件をすべて満たす者

 

（１）創業に関する事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内各商工会の確認を受けている。

 

（２）宮崎市税に滞納がないこと。

 

（３）許認可等を要する業種については、その許認可等を受けている、又は申請中である。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1,500万円

返済期間

10年以内(うち据置期間１年以内)

利率

1.8％

 

責任共有制度の対象です。
ただし、宮崎県信用保証協会が適用する保険により責任共有制度対象外(1.6％)となる場合があります。

その他

宮崎県信用保証協会の保証が必要であり、保証料が必要ですが市が1.25％を上限に補助します。

 

担保は必要に応じて徴され、保証人は原則法人の代表者のみです。

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は宮崎県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を２期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

・設備資金・・・20年以内(うち据置期間５年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間５年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

宮崎県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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