最終更新日:2025/6/25
こんにちは!創業融資支援特化行政書士の梅田です。
岡山県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。
このサイトでは、岡山県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。
申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。
これから新たに事業を開始する予定の方、事業開始後5年未満の方が利用できる制度融資です。
詳しくは岡山県のホームページへ
次の(1)~(8)いずれかに該当し、(ア)~(ウ)の全てに該当する者
(1)1か月以内に新たに事業を開始する個人
(2)2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する個人
(3)事業を継続しつつ新会社を設立する中小企業者
(4)事業を開始した日から5年を経過していない個人
(5)設立の日から5年を経過していない会社
(6)事業を継続しつつ新会社を設立する5年を経過していない会社
(7)(4)に該当する者であって、新会社を設立したものが事業譲渡により事業の全部又は一部を承継させる会社
(8)スタートアップ創出促進保証の対象となる者
(ア)創業者にあっては、県内に住所を有し、かつ、県内に主たる事業所を設置する計画があること。
(イ)新規中小企業者にあっては、県内に主たる事業者を有し、保協協会の保証対象事業を営んでいること。
(ウ)許可、認可、登録等を必要とする業種を新たに営もうとする場合には、融資実行までに、当該許可等を取得することが確実であること。
設備資金および運転資金
(建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む。)
3,500万円
10年以内(うち据置期間2年以内)
ただし、融資の対象者が上記(8)の場合は、据置期間1年以内(スタートアップ創出促進保証制度に定める要件を満たす場合は3年以内)となります。
年1.35%以内(変動金利)
岡山県信用保証協会の信用保証付きとし、保証料率は、年0.70%です。
ただし、融資の対象者が上記(8)の場合は、保証協会所定の保証料率となります。
原則、無担保無保証人ですが、融資の対象者が上記(3)(5)(6)又は(7)のいずれかの場合は、金融機関又は保証協会の定めるところによります。
新規開業等に際し資金を必要とされる場合の制度融資です。
詳しくは岡山市のホームページへ
市内において新たに事業を開始するもの、または市内において事業を開始し5年を経過していないもので、下記のいずれかに該当するもの
(1)事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する個人(特定創業支援等事業を受けて創業を行おうとするものについては6ヶ月以内)
(2)事業を営んでいない個人が事業を開始し、その開始した日以後5年を経過していない個人
(3)事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する個人
(4)事業を営んでいない個人によって設立された会社であって、その設立日以後5年を経過していない会社
(5)中小企業者である会社が、新たに会社を設立し事業を開始する具体的な計画を有する会社
(6)中小企業者である会社が、新たに設立した会社であって、その設立日以後5年を経過していない会社
(7)(2)に該当するものが、法人成りによって新たに設立した会社
設備資金および運転資金
1,500万円
10年以内(うち据置期間1年以内)
年1.13%
原則として信用保証協会の保証付きとなり、年0.7%の保証料が必要です。
原則無担保で、保証人は保証協会の定めるところによります。
下記、「創業促進特別資金融資」との同時申し込みはできません。
物価高や金融市場における金利上昇など事業環境が大きく変化するなか、経営が不安定な創業当初の資金繰りを支援するため、市内創業者を対象に利率を優遇する新制度融資が創設されました。
(令和7年6月1日より開始)
詳しくは岡山市のホームページへ
特定創業支援等事業による支援を受け、かつ、次のいずれかに該当するもの
(1)6か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する個人
(2)6か月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する会社
(3)事業を営んでいない個人が、新たに市内で事業を開始し、その事業開始日以後1年を経過していないもの
(4)事業を営んでいない個人により新たに市内に設立された会社であって、その設立日以後1年を経過していないもの
(5)(3)に該当するものが事業の一部又は全部を譲渡して設立した会社であって、事業開始以後1年を経過していないもの
設備資金および運転資金
500万円
10年以内(うち据置期間1年以内)
・当初1年間・・・年0%
・2年目以降・・・年1.13%
原則として信用保証協会の保証付きとなり、年0.7%の保証料が必要です。
原則無担保で、保証人は保証協会の定めるところによります。
ただし、一定の条件を満たす場合に、保証料に年0.2%を上乗せすることで経営者保証を提供しないことを選択できます。
上記、「創業資金融資」との同時申し込みはできません。
本制度融資は、倉敷市内中小企業者の経営の安定と設備の近代化又は合理化を図るために、必要な資金を融資する制度です。
倉敷市が定めた要件等に基づき、岡山県信用保証協会の保証をつけることを条件として、取扱金融機関より融資が行われます。
詳しくは倉敷市のホームページへ
創業関連保証またはスタートアップ創出促進保証を受ける、資本の額が3億円(卸売業は1億円、小売・サービス業は5千万円)以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人(卸売・サービス業は100人、小売業は50人)以下の会社及び個人、かつ以下のいずれかに該当する方
(1)事業を営んでいない個人が、1か月以内に新たに市内で事業を開始する具体的計画を有すること(特定創業支援事業を受けた場合は6カ月以内)
(2)事業を営んでいない個人が、2か月以内に新たに市内に会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有すること(特定創業支援事業を受けた場合は6カ月以内)
(3)会社が、既存事業を継続しつつ新たに市内に会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有すること
(4)事業を営んでいない個人が、新たに市内で事業を開始し、その事業開始日以後5年を経過していないこと
(5)事業を営んでいない個人により新たに市内に設立された会社であって、その設立日以後5年を経過していないこと
(6)会社が、既存事業を継続しつつ新たに市内に設立した会社であって、その設立日以後5年を経過していないこと
(7)(4)が事業の一部又は全部を譲渡して設立した会社であって、の事業開始日以後5年を経過していないこと
設備資金および運転資金
1,000万円以内
上記融資対象者の(1)(2)は自己資金の範囲内となります。
ただし、特定創業支援事業を受けた場合は上限が1,500万円に拡大されます。
1年~10年以内(うち据置期間2年以内)
年1.65%
原則として信用保証協会の保証付きとなり、年0.7%の保証料が必要ですが、一定要件を持たす利用者には保証料補助の制度があります。
原則無担保で、保証人は保証協会の定めるところによります。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は岡山県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。
詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ
新たに事業を始める方または事業開始後概ね7年以内の方が対象です。
無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。
また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・設備資金・・・20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間5年以内)
利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。
次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方
岡山県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。
一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。
どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。
一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
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