最終更新日：2025/6/25

 

こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。

 

宮城県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、宮城県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

宮城県の創業融資制度「中小企業産業振興資金【創業育成資金】」

宮城県が設ける創業時に利用できる制度融資です。

 

詳しくは宮城県のホームページへ

対象者

以下の要件のいずれかを満たす方。

 

（１）事業を営んでいない個人が、１か月以内(※)に新たに事業を開始する場合、又は事業を開始した日以後５年未満の場合

 

（２）事業を営んでいない個人が、２か月以内(※)に新たに会社を設立する場合、又は設立した日以後５年未満の場合

 

（３）会社が自ら事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する場合、又は設立した日以後５年未満の場合

 

（４）事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年未満で新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合で、当該会社設立新規中小企業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの

 

※認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は６か月以内

 

スタートアップ創出促進保証を利用する場合は、一部異なる要件が設けられています。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年(うち据置期間１年以内)

利率

年1.55%

その他

原則信用保証協会の信用保証が必要であり、保証料がかかります。

 

仙台市の創業融資制度「新事業創出支援融資【起業家支援資金】」

仙台市が設ける創業時に利用できる制度融資です。

 

詳しくは仙台市のホームページへ

対象者

以下の(１)~(８)要件に該当し、(ア)~(キ)のいずれかに該当する方。

 

（１）事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること

 

（２）原則として、事業に着手していることが客観的に明らかであること

 

（３）許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること

 

（４）中小企業者であること

 

（５）仙台市内に事業所又は店舗を有すること

 

（６）法人については、仙台市内に本店又は支店の登記をしており、個人については、宮城県内の市町村へ住所に関する届出等をしていること

 

（７）市税を滞納していないこと

 

（８）信用保証対象業種であること

 

（ア）事業を営んでいない個人が、１ヵ月以内(※)に新たに事業を開始すること。

 

（イ）事業を営んでいない個人が、２ヵ月以内(※)に新たに会社を設立すること。

 

（ウ）会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに会社を設立すること。

 

（エ）事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から５年を経過していないこと。

 

（オ）事業を営んでいない個人により設立された会社が、その設立の日から５年を経過していないこと。

 

（カ）会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、その設立の日から５年を経過していないこと。

 

（キ）事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から５年を経過していないこと。

 

※認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は６ヵ月以内

 

スタートアップ創出促進保証を利用する場合は、一部異なる要件が設けられています。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

10年(うち据置期間１年以内)

利率

年1.0%

その他

信用保証協会の保証が必要であり、年0.7%の保証料がかかります。

 

担保は不要ですが、法人代表者の保証人が必要に応じて徴求されます。
ただし、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は保証料を0.2%上乗せすることで保証人を不要とすることが可能です。

 

富谷市の創業融資制度「創業支援融資利子補給制度」

富谷市が対象融資を利用する方に利子を補給する制度です。

 

詳しくは富谷市のホームページへ

対象者

次の全てに該当する方

 

（１）市内で創業を予定していること又は創業して２年以内であること。

 

（２）対象資金を当初の約定どおりに償還していること。

 

（３）代表者及び法人の市税の滞納がないこと。

詳細

対象融資制度

日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

毎年１月１日(初年度は融資の実行日)から12月31日までに支払った利子の全額とし、上限は１事業者あたり10万円です。

 

交付対象期間は融資を受けた日から36カ月以内です。

 

利府町の創業融資制度「創業支援資金」

利府町が設ける創業時に利用できる制度融資です。

 

詳しくは利府町のホームページへ

対象者

以下の(１)~(３)要件に該当する方。

 

（１）町内に事業を営んでいる(５年以内)、または今後町内で事業を営む予定であって、保証協会の信用保証の対象となる創業者の方。

 

（２）町税を滞納していないこと。

 

（３）保証協会から代位弁済または金融機関から取引停止処分を受けていないこと。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1,000万円

返済期間

７年以内(うち据置期間１年以内)

利率

年1.0%

その他

信用保証協会の保証が必要ですが、町が全額を補助する信用保証料補助の制度があります。

 

担保保証人は、信用保証協会及び取扱金融機関の定めるところによります。

 

その他の市区町村の創業融資制度

上記以外の市区町村については、ホームページ上で創業時に利用できることが明言されている制度は確認できていません。
ただし、市区町村によっては創業時でも適用できる制度があったり、最新の情報では創設されている可能性があります。
詳しくは各市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は宮城県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を２期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

・設備資金・・・20年以内(うち据置期間５年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間５年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

宮城県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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