最終更新日：2025/6/25

 

こんにちは！創業融資支援特化行政書士の梅田です。

 

新潟県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、新潟県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」

創業者等が行う事業に必要となる資金に必要な資金を融資するための制度融資です。

 

詳しくは新潟県のホームページへ

対象者

創業者(これから新たに創業する者)及び創業後５年を経過していない中小企業者

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

3,500万円

 

ただし、創業者は2,000万円を超える部分は自己資金と同額までとなります。

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間２年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

利率

７年以内の場合
・信用保証付き責任共有制度対象外・・・1.75%
・信用保証付き責任共有制度対象・・・1.95%

 

７年超10年以内の場合
・信用保証付き責任共有制度対象外・・・1.95%
・信用保証付き責任共有制度対象・・・2.15%

その他

新潟県信用保証協会の信用保証付きとし、保証料率が必要となります。

 

新潟市の創業融資制度「中小企業開業資金」

新潟市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは新潟市のホームページへ

対象者

職歴を２年以上有する者で、市内において信用保証対象業種を開業する、または開業後１年未満の者。

 

創業関連保証を利用する場合は、貸付実行後１か月以内に創業するか、２か月以内に会社を設立する個人で(特定創業支援枠の場合は６か月以内に創業する会社及び個人)、事業を開始する具体的計画を有する者。または、市内開業後１年未満の者(特定創業支援枠の場合は市内で開業後６か月未満の者)。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1,000万円以内

 

創業関連保証を利用する場合は以下の通りで、3,000万円まで併用可能です。
・創業関連保証・・・3,000万円以内
・特定創業支援枠・・・2,000万円以内

返済期間

10年以内(うち据置期間２年以内)

利率

・５年以内・・・年1.80%
・５年超・・・年2.00%

 

特定創業支援を受けた方はそれぞれ0.05%引き下げとなり、さらに３年間の利子全額を市が負担する利子補給の制度も利用できます。

その他

信用保証協会の創業関連保証を付けない場合は、担保保証人について各金融機関のの定めるところによります。

 

信用保証協会の創業関連保証を付ける場合には信用保証料補助の制度を利用することができます。
・融資額300万円以内・・・保証料補助割合100%
・融資額300万円超限度額以内・・・保証料補助割合50%

 

長岡市の創業融資制度「長岡市地方創生特別融資【起業創業貸付】」

長岡市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは長岡市のホームページへ

対象者

市内で事業を営もうとするもの又は市内で事業を開始した後５年未満の中小企業者

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円

返済期間

10年以内(うち据置期間１年以内)

利率

５年以内の場合
・信用保証付き・・・1.25%
・その他・・・1.45%

 

５年超の場合
・信用保証付き・・・145%
・その他・・・1.65%

 

ただし、特定創業支援を受けた場合は、0.3%の範囲内で引き下げた利率を利用することができます。

その他

信用保証協会の保証付きの場合保証料が必要ですが、長岡市が信用保証料を100%補助する制度があります。

 

担保保証人については、取り扱い金融機関の定めるところによります。

 

三条市の創業融資制度「創業支援資金利子補給」

三条市では、創業時の負担の軽減と経営の安定化を図るため、金融機関の創業向け融資を利用する創業者に対し、支払利子の一部を補給しています。

 

詳しくは三条市のホームページへ

対象者

以下の要件を満たす方。

 

（１）金融機関が実施する創業者向け融資を受け、当該融資に係る利子を支払っている方

 

（２）市内でこれから創業する方、または融資実行日が創業してから１年を経過しない方

 

（３）市内に住所または事業所を有している方

 

（４）納付期限が到来した市税を完納していること

詳細

対象融資制度

金融機関が実施する創業者向け融資

 

ただし、以下の場合は対象外となります。
・利用する制度融資が新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
・利率が年0.9％以下
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

対象融資限度額は750万円で、0.9%(上限2.0%)を超える部分の利率について融資実行日から３年間補給されます。

新発田市の創業融資制度「新規創業支援資金」

新発田市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは新発田市のホームページへ

対象者

以下のいずれかに該当する者。

 

（１）事業を営んでいない個人で新たに事業(個人・法人を問わない)を開始する、又は、創業後５年を経過していないもの

 

（２）中小企業者である会社が新たに会社(中小企業者に限る)を設立する、又は、設立後５年を経過していないもの

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円以内

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間１年以内)

利率

・信用保証付き・・・1.75%
・信用保証なし・・・2.05%

 

ただし、設備資金においては、市内業者に発注した場合飲み利率が0.2%引き下げとなります。

 

融資利率のうち、年利1.0％分を市が補給する利子補給の制度があります。
予算の範囲内で３年間が限度となります。

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は以下の通りです。
・500万円以下・・・100％
・500万円を超1,000万円以下・・・75％
・1,000万円を超1,500万円以下・・・50％
・1,500万円を超2,000万円以下・・・25％

 

担保保証人については金融機関との協議の上、必要により徴求されることがあります。

 

加茂市の創業融資制度「加茂市創業支援資金」

加茂市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは加茂市のホームページへ

対象者

市内において事業を開始する、または市内で事業を開始後５年未満の中小企業者

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間２年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

利率

年1.00%

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は融資金額1,000万円以下を対象に100%です。

 

十日町市の創業融資制度「新規創業支援資金」

十日町市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは十日町市のホームページへ

対象者

市内で創業する具体的な計画を有する個人及び企業(創業後５年を経過していないもの)で、市税などの未納がない個人または法人

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,500万円以内

返済期間

・設備資金・・・10年以内(うち据置期間２年以内)
・運転資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)
・併用・・・７年以内(うち据置期間１年以内)

利率

固定型金利(信保付)
・７年以内・・・1.60％
・７年超10年以内・・・1.80％

 

固定型金利(その他)
・７年以内・・・2.10％
・７年超10年以内・・・2.30％

 

変動型金利の場合は取扱い金融機関の短期プライムレートに準じた率

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は50%です。

 

見附市の創業融資制度「信用保証料補給」

見附市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは見附市のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

・300万円以下 ・・・100％
・300万円超500万円以下・・・80％
・500万円超1,000万円以下・・・50％
・1,000万円超3,500万円以下・・・25％

 

村上市の創業融資制度「村上市中小企業振興資金【創業支援資金】」

村上市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは村上市のホームページへ

対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がない者で次のいずれかに該当する者

 

（１）１ヶ月以内に事業開始の計画を有する者

 

（２）２ヶ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する計画を有する者

 

（３）中小企業者で創業後５年を経過していない者(法人成り企業で個人創業時から５年未満の会社を含む)

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

・設備資金・・・500万円以内
・運転資金・・・1,000万円
・併用・・・1,000万円

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間１年以内)

利率

・信用保証付き・・・1.65%
・信用保証なし・・・2.15%

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は100%です。

 

担保保証人については取扱金融機関の定めるところによります。

 

燕市の創業融資制度「信用保証料の助成」

燕市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を助成しています。

 

詳しくは燕市のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

・200万円以下 ・・・100％
・200万円超500万円以下・・・50％
・500万円超1,000万円以下・・・30％

 

妙高市の創業融資制度「産業振興資金【新規開業支援資金】」

新規開業に対し、特別な資金を融資することで産業の活性化と振興を図る制度融資です。

 

詳しくは妙高市のホームページへ

対象者

（１）市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、１カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する場合

 

（２）市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、２カ月以内に市内に住所を有する新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する場合

 

（３）中小企業者である会社が市内に住所を有する新たな中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する場合

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

1,000万円以内

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間１年以内)

利率

指定金融機関の短期プライムレートに準じた率(変動)

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は以下の通りです。
・200万円以下・・・100％
・200万円超600万円以下・・・70％
・600万円超1,000万円以下・・・60％
・1,000万円超5,000万円以下・・・50％

 

上記、信用保証料補助制度は新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金」も対象となります。

 

担保保証人については各金融機関の定めによります。

 

五泉市の創業融資制度「五泉市中小企業創業資金」

五泉市が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは五泉市のホームページへ

対象者

市内に住所を有し、豊富な経験又は適切な事業計画を有し市内で創業しようとする人。及び創業５年未満の人で市税を完納している人。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

2,000万円以内

返済期間

・設備資金・・・８年以内(うち据置期間１年以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間１年以内)

利率

・信用保証付き(責任共有対象外)・・・1.85%
・信用保証付き(責任共有対象)・・・2.05%
・信用保証なし・・・2.135%

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、市が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は100%です。

 

保証人については各金融機関の定めにより、担保は必要に応じ徴求されます。

 

上越市の創業融資制度「信用保証料の補給」

上越市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは上越市のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

・1,000万円以下・・・50％
・1,000万円超3,500万円以下・・・30％
・3,500万円超１億円以下・・・10％

 

上越市の創業融資制度「創業支援利子補給」

上越市では創業前または創業後１年以内の新規創業者及び、上越商工会議所が主催する「創業塾」の修了者が、創業する際に借り入れる融資の利子相当額の全部または一部を補助します。

 

詳しくは上越市のホームページへ

対象者

創業前または創業後１年以内の新規創業者及び、上越商工会議所が主催する「創業塾」の修了者。

詳細

対象融資制度

創業者が市内金融機関から事業のための借入れた資金
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

500万円を対象融資金額として、利子支払額相当分(最大７年間分)の全部または一部が前渡しで補助されます。
特定創業支援を受けた場合は対象融資金額が1,000万円となります。

 

佐渡市の創業融資制度「信用保証料補給制度」

佐渡市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは佐渡市のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

3,500万円以下の融資金額を対象に50％が補助されます。

 

魚沼市の創業融資制度「中小企業信用保証料補給」

魚沼市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは魚沼市のホームページへ

対象者

以下の要件を満たす方。

 

（１）新潟県及び新潟県信用保証協会の定める要件

 

（２）市税が未納となっていないこと

 

（３）原則として主たる事業所が市内にあること

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

3,500万円以下の融資金額を対象に100％が補助されます。

 

南魚沼市の創業融資制度「信用保証料補給」

南魚沼市では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは南魚沼市のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

3,500万円以下の融資金額を対象に100％が補助されます。

 

出雲崎町の創業融資制度「出雲崎町創業等事業資金利子補給金」

出雲崎町では、創業の負担の軽減と経営の安定化を図るため、創業等事業資金の融資に係る負担利子の一部を補給します。

 

詳しくは出雲崎町のホームページへ

対象者

次のいずれにも該当する創業者が利子補給の対象者となります。

 

（１）事業を開始した日から１年以内に創業等支援資金の融資を受けた方

 

（２）３年以上の事業継続が見込まれる方

 

（３）納税状態が良好である方

 

（４）出雲崎町商工会若しくは出雲崎町観光協会に加入している又は加入する予定である方

 

（５）特定創業支援等事業を受け、町が発行する証明書の交付を受けた方

詳細

対象融資制度

次の金融機関から貸し付けを受けた創業等事業資金。
・第四北越銀行出雲崎支店
・えちご中越農業協同組合出雲崎支店
・柏崎信用金庫出雲崎支店
・新潟大栄信用組合出雲崎支店
・東日本信用漁業組合連合会出雲崎代理店
・日本政策金融公庫本店又は支店
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

500万円を対象融資金額として、毎年１月１日から12月31日までの間に支払った利子(2.0％上限)。

 

聖篭町の創業融資制度「聖籠町中小企業振興資金【開業貸付】」

聖篭町が設けている創業で利用ができる制度融資です。

 

詳しくは聖篭町のホームページへ

対象者

次の要件を満たす中小企業者

 

（１）個人の場合は、町内に住所及び事業所を有し、法人の場合は、町内に主たる事業所を有すること。

 

（２）従業員が常時20人以下であること。

 

（３）町税を完納していること。

詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

融資限度額

400万円以内

返済期間

・設備資金・・・７年以内(うち据置期間６カ月以内)
・運転資金・・・５年以内(うち据置期間６カ月以内)

利率

年2.00%

 

利子総額に、２分の１を乗じて得た金額が補給される利子補給の制度があります。

その他

信用保証協会の信用保証を付ける場合には信用保証料が必要ですが、町が信用保証料について補助する制度が利用できます。
補助率は以下の通りとなります。
・300万円以下・・・100%
・300万円超700万円・・・75%
・300万円超700万円・・・50%

 

担保、保証人については各金融機関の定めによります。

 

田上町の創業融資制度「信用保証料の補給」

田上町では各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは田上町のホームページへ

対象者

対象融資を利用する方。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額

・1,000万円以下・・・100%
・1,000万円超3,500万円以下・・・50％

 

弥彦村の創業融資制度「創業支援資金利子補給金」

弥彦村では、取り扱い金融機関から創業のための事業しい金を受けて事業を行おうとする方に利子補給を行っています。

 

詳しくは弥彦村のホームページへ

対象者

これから村内に創業をしようとする個人又は法人で、取扱金融機関から創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする者

詳細

対象融資制度

次の取扱金融機関から貸し付けを受けた融資。
・新潟縣信用組合
・第四北越銀行
・協栄信用組合
・巻信用組合
・大光銀行
・三条信用金庫
・日本政策金融公庫
※創業関係以外の対象融資は省略

利子補給金額

融資額の500万円までを限度とし、当該資金にかかる負担利子２％までを融資実行日から３年間、利子補給金として創業時の１回限り負担します。

 

弥彦村の創業融資制度「信用保証料の補給」

弥彦村では、各種融資制度を利用するために必要な信用保証料を補給しています。

 

詳しくは弥彦村のホームページへ

対象者

対象融資を利用する者。

詳細

対象融資制度

新潟県の創業融資制度「新潟県中小企業創業等支援資金融資」
※創業関係以外の対象融資は省略

信用保証料補助金額金額

・500万円以下・・・100％
・500万円超1,000万円以下・・・50％

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は新潟県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を２期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

・設備資金・・・20年以内(うち据置期間５年以内)
・運転資金・・・10年以内(うち据置期間５年以内)

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

新潟県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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