最終更新日：2025/4/29

 

高知県には創業にあたり活用できる融資制度がいくつかあります。
創業で利用できる融資制度は、無担保、無保証、低金利、長期借入が可能な手厚いサービスです。
しかし、種類もいくつかあり、地域によっても内容が違うため、どれをを選んだらいいのか悩んでいる方も多いと思います。

 

このサイトでは、高知県で利用できる創業融資制度をピックアップし比較しています。

 

申し込み合前にそれぞれの制度を確認して、最適な制度を選ぶ参考にしてみてください。

 

「創業者等応援融資」

高知県では、中小企業者が低利・長期で事業に必要な資金を調達できるよう、高知県信用保証協会に信用保証料の一部を補給することで、中小企業者の信用保証料負担を軽減した県制度融資を設けています。

 

詳しくは高知県のホームページへ

「創業者等応援融資」の対象者

高知県内において指定事業を開始しようとする者又は現に指定事業を営む中小事業者であって、次のいずれかに該当する者　　
（１）事業を営んでいない個人であって、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者　　　　　
（２）事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始し、開始した日以後５年未満の者　　　　　
（３）事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画を有する者　　　　　
（４）事業を営んでいない個人が新たに設立した会社で、設立の日以後５年未満の者　　　　　
（５）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有する者　　　　　　
（６）中小企業者である会社であって、みうからの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した会社で、設立の日以後５年未満の者　　　　　　
（７）事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立した者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後５年未満の者

「創業者等応援融資」の詳細

資金の使い道

設備資金および運転資金

 

参考：【用語解説】設備資金　【用語解説】運転資金

融資限度額

3,500万円

返済期間

設備資金・・・10年以内（うち据置期間１年以内）
運転資金・・・７年以内（うち据置期間１年以内）

 

参考：【用語解説】据置期間

利率

設備資金・・・2.21以内（変動）
運転資金・・・2.02以内（変動）

その他

信用保証協会の信用保証が必要であり、年0.10％の保証料がかかります。

 

原則無担保で、代表者の経営者保証については保証協会の定めるところによります。
ただし、保証料を上乗せすることで経営者保証を付けずに融資を受けることが可能です。

 

安芸市の創業融資制度「安芸市中小企業者等経営支援事業保証料補給金」

市内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の維持、継続につなげることを目的として融資の保証料を補給してもらえる制度です。

 

詳しくは安芸市のホームページへ

「安芸市中小企業者等経営支援事業保証料補給金」の対象者

市内に事業所を有している個人又は法人

「安芸市中小企業者等経営支援事業保証料補給金」の詳細

対象融資

高知県の創業融資制度「創業者等応援融資」

保証料補助金額

補給金の交付対象融資は、１中小企業者等につき当初借入額合計で1,000 万円以内

香南市の創業融資制度「香南市創業支援利子補給金事業」

市内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の維持、継続につなげることを目的として融資の保証料を補給してもらえる制度です。

 

詳しくは安芸市のホームページへ

「香南市創業支援利子補給金事業」の対象者

（１）香南市内で新たに事業所を有し、創業しようとする者 ・創業のために必要な融資を、平成２９年４月１日以降に香南市内の金融機関から受ける者
（２）創業日が、融資契約日の前後６箇月以内の者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条第１項に規定する風俗営業（同項第２号を除く。）又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
（３）過去にこの補給金の交付を受けたことがない者
（４）創業について、香南市商工会が実施する経営指導を受けている者
（５）市町村税（国民健康保険料を含む。）の滞納がない者

「香南市創業支援利子補給金事業」の詳細

対象融資

香南市内の金融機関における創業向けの融資

利子補給金額

補給の対象となる利子は、対象者が支払った利子のうち年利１％（１％に満たないときは、借入利率を限度とする。）に相当する額とします。ただし、延滞利子は除きます。
１事業者につき年間１０万円を上限。
補給対象期間は、償還開始日から２年間。

 

日本政策金融公庫の「新規開業資金」は高知県での創業に関わらず全国共通で申し込むことができる融資制度です。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方が創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援してもらえます。

 

詳しくは日本政策金融公庫のホームページへ

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方が対象です。

 

無担保・無保証融資、利率の引き下げを利用するためには、新たに事業を始める場合または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に該当する必要があります。

 

また、利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細

資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備資金・・・20年以内（うち据置期間５年以内）
運転資金・・・10年以内（うち据置期間５年以内）

利率

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

その他

次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件で利用することができます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方

 

高知県には様々な創業融資の制度や保証料や利子の補助の制度があります。

 

一般的には、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが早く、借入期間の長さや借入限度額の大きさにメリットがありますが、地方公共団体の制度融資は保証料の補助や利子補給などの面でメリットがあることが多いです。

 

どちらを利用するにしても、創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策などが必須になってきます。

 

一人では難しい部分や判断に迷う場合は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。

 

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