【比較3選】名古屋市で創業融資を受けて起業したい人必見！いちばん有利な開業資金の借り方
最終更新日：2025/6/16
こんにちは！創業融資支援特化の行政書士の梅田です。
今回のコラムでは、名古屋市で創業融資を受けて事業を始めたいと思っているかたが、
・名古屋市ではどんな融資制度を使うことができるのか
・どの融資制度を使うのが有利なのか
【コラム】創業融資についての実際にあった質問と回答
をお伝えします。
参考コラム
創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
↓クリックで各質問にジャンプ
名古屋市の創業融資で利用できる創業融資制度３選
１：日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
条件などの詳細はこちらからチェック
＞日本政策金融公庫が実施する創業融資制度について
(アップ創業支援行政書士事務所 創業融資解説ページ)
２：愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金 創業等支援資金（創業）」
条件などの詳細はこちらからチェック
＞愛知県が実施する創業融資制度について
(アップ創業支援行政書士事務所 創業融資解説ページ)
３：名古屋市の創業融資制度「新事業創出資金」
条件などの詳細はこちらからチェック
＞名古屋市が実施する創業融資制度について
(アップ創業支援行政書士事務所 創業融資解説ページ)
各創業融資制度に適している人
日本政策金融公庫の創業融資制度「新規開業資金」
適している人
・大きい金額を借りたいと思っている人
・融資申し込みから融資実行までを急いでいる人
・信用保証協会の保証を付けたくない人
適していない人
・今後民間の金融機関との繋がりが必須となる事業を開始する人
愛知県の創業融資制度「経済環境適応資金 創業等支援資金（創業）」
適している人
・民間の金融機関との繋がりや返済実績を積みたい人
・融資申し込みから融資実行までに時間的な余裕がある人
・個人信用情報に不安がある人
適していない人
・融資申し込みから融資実行までを急いでいる人
・比較的大きな金額の融資を求めている人
名古屋市の創業融資制度「新事業創出資金」
適している人
・民間の金融機関との繋がりや返済実績を積みたい人
・融資申し込みから融資実行までに時間的な余裕がある人
・信用保証料や利子補給などの補助を最大限活用していきたい人
適していない人
・融資申し込みから融資実行までを急いでいる人
・比較的大きな金額の融資を求めている人
【コラム】創業融資支援のプロが実際にあった質問に回答！
↓クリックで各質問にジャンプ
・創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
・一度融資を断られるとどうなりますか？
・公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
・創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
創業計画書はオリジナルの書式の方がいいですか？
日本政策金融公庫が公開している一枚ものの創業計画書で申し込もうと思っているのですが、オリジナル書式の方が審査に有利ですか？
申込は問題ないですが、審査面では少し懸念があります。
各項目の記載スペースが非常に小さく情報量が少ないことや現金ベースでのお金の動きが表現できないことが理由です。
具体的にはどのような創業計画書が望ましいですか？
例えば、【損益計画】については、売上を「客単価×客数」「休日、平日」「月ごとの変動」など、項目をしっかり深堀できる形式だと説得力があります。
現金ベースのお金の動きは【資金繰り表】を作成する必要があります。
「毎月の返済額」「入出金サイト」「税金支払い」などの【損益計画】にはない情報を考慮しているので、黒字化が難しい開業初期でも資金ショートせずに返済できることをアピールできます。
会計の知識が多少あるので、【売上計画】や【損益計画】は何とかなりそうですが、【資金繰り表】は難しそうです、、、
アップ創業支援行政書士事務所にご相談に来られるお客様もほとんどが【資金繰り表】に悩みを抱えておられるめ、作成支援後には非常に喜んでいただいております。
難易度は高いですが、提出できると審査が有利になることは間違いないので是非オリジナル書式としてご用意することをお勧めいたします。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
一度融資を断られるとどうなりますか？
融資は一度断れらると半年は再度申し込むことはできないというのは本当ですか？
絶対に半年という時間が必要というわけではないですが、一度断られると少し修正した程度では再度申し込みをしてもダメなケースが多いです。
逆に言えばしっかり創業計画書を改善できれば可能性があるということですか？
はい。可能性は十分にあります。
ただし、創業計画書のどの部分がが不十分だったのか教えてくれないことも多いので、やみくもに再度再挑戦するよりも、専門家の支援を受けてどこがダメだったのかを分析したうえで再挑戦することを検討した方がいいかもしれません。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
公庫や制度融資など何を基準に選べばいいですか？
日本政策金融公庫以外で創業融資をうけられる制度はありますか？
地方公共団体が実施する制度融資というものがあります。
これは、地方公共団体と民間の金融機関、信用保証協会が連携して融資するもので、創業時でも利用できることが特徴です。
どの制度が一番有利ですか？
審査の難易度は同程度です。
融資の上限金額や融資実行までのスピードは日本政策金融公庫の方が有利です。
信用保証料や利子などへの補助や、初期から民間の金融機関との取引を開始できるという点では制度融資の方がメリットがあります。
どちらにもメリットがあるため選ぶのが難しいですね。
そうですね。
開業までのスケジュールや今後の経営のスタイルなどからお客様に最適な制度に合わせてご支援させていただきますね。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
創業融資の支援を受けるメリットはなんですか？
専門家に報酬を支払って支援をお願いするメリットはなんですか？
融資を受けるだけなら自分でもなんとかできそうな気がしています。
融資を受けることだけが目的であればご自身で挑戦するのも一つの選択肢だと思います。
実際世の中にはご自身でもできるような質の低いサービスも存在しています。
アップ創業支援行政書士事務所のご支援では、【資金繰り表】を含むハイクオリティな創業計画書で融資の可能性を引き上げることはもちろんですが、開業後の経営でも活かすことのできる計画書作成を意識してご支援しています。
創業計画書は借りるだけのために作るわけではないのですね。
おっしゃる通りです。
開業後の経営は想定通りにうまくいくことはほとんどなく、計画書を用いながら振り返りと更新を繰り返していくことが大切です。
そういった経営の中でのPDCAに対応した書式で計画書を作成してもらえる支援は利用するメリットがあるかと思います。
＞アップ創業支援行政書士事務所の創業融資支援の詳細をチェック
まとめ
名古屋市で創業融資を受ける場合は主に３つの制度から選ぶことができるとお伝えしました。
その中でも、
・日本政策金融公庫を使う場合は、借入上限が大きいことや比較的スピーディに融資が実行されること
・愛知県の創業融資制度を使う場合は、民間の金融機関との繋がりを作ることができるが融資実行までに時間がかかることが多いこと
・名古屋市の創業融資制度を使う場合は、県の制度よりも補助が手厚いこと
という特徴から、それぞれ適している人をピックアップしました。
追加で覚えていただきたいのは、どの融資制度においても重要なのは創業計画書となります。
開業を控えている起業家の方は是非、自分にあった適切な創業制度の活用とそれを成功させる創業計画書を作成することで事業を成功させていきましょう！
もっとそれぞれの創業融資制度について知りたい方や選び方にアドバイスを受けてみたい、創業計画書について支援をしてほしいと思った方は、アップ創業支援行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
創業融資に特化した行政書士が最後まであなたを伴走支援します。
この記事の監修
行政書士 梅田遼翔
銀行融資診断士
アップ創業支援行政書士事務所代表
創業融資、許認可、会社設立をまとめて支援する創業のワンストップ支援を展開している。
創業後には財務コンサルタントとして『経営者をお金の悩みから解放する』をモットーに資金繰りの管理や追加の資金調達を支援。
全国すべての地域の創業の相談に対応している。
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